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京都大学は１月２７日、２００４年から２００６年にかけて、情報学研究科から国や民間からの研究費合計約４３０万円が不正に支出されていたと発表した。同研究科元教授の宗像豊哲氏（２０１０年に退職）が、実態の伴わないアルバイトの謝礼や出張を学生に指示して集めたプール金をコンパ等の飲食費や宗像氏の個人パソコンの購入などに使用していた。支出額は少なくとも約３５２万円に上る。宗像氏の他にも、同研究科の五十嵐顕人准教授と助教、事務補佐員３名の関与を認定したという。

これを受けて、宗像氏から同日付けで名誉教授の称号を剥奪するとともに、確認ができた約４３０万円に加算金を足した合計約７００万円を返納させた。また、五十嵐氏は同日付けで停職６カ月の懲戒処分、助教は訓告処分とした。事務補佐員３名については不処分とした。

２０１４年３月に「同教授らが研究費を不正に支出している」と学内から通報を受けて調査を行い判明した。１９９１年から２０１３年にかけて不正経理の疑いがあったが、０６年以前の経理関係資料は保存されておらず、今回判明したのは０４年から０６年にかけてのみ。０６年以降の不正は行われていないという。

今後、京都大学は、宗像氏に退職金約３５００万円の全額返納も求める方針。また、今回の件を受けて、新たな研究費の不正防止策を強化する。謝礼金支出に関しては、勤務実態を把握するため事務職員などを立ち会わせるとともに、出張についても事後的な事実確認を義務付けることで、実態の伴わない経費支出の再発を防止するという。