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現行の部局から教員人事を分離する等を主眼とした学域・学系制について、制度具体化のためのワーキンググループを設置することが１０月１４日の部局長会議で決定された。来年度の導入を目指し、ワーキンググループは３月までに学域・学系制の具体案を取りまとめる予定。

今回部局長会議の下に設置された学域・学系制度検討ワーキンググループは、３月に役員会で策定された「京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子」を基に学域・学系制の具体化を進める。WGは１０月に一度目の会議を開いた後、１１月以降は月２回の頻度で会議を開き、毎月の部局長会議で逐次報告しながら、また各部局の意向を調査しながら、３月中の具体案取りまとめを目指す。初めは学域・学系の設計や、全学機能組織の見直し及びその教員組織設計についての検討を１２月中に一旦まとめた後、１月から２月までに教員組織における人事選考過程や教員の努力管理について検討を進め、３月に最終的な取りまとめをする見込み。

骨子には学域・学系のほか、「新たな全学会議」や「将来構想検討委員会」の設置も含まれているが、総務部企画課によれば、今回のWGでは学域・学系の制度設計を最優先に検討していくとのこと。また学域・学系制の導入は既存の教育研究組織の改革促進を一つの目的としているが、WGではそこまでの議論を予定していないという。