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１１月１日、「京都大学、京都銀行、京都府によるベトナム社会主義共和国との国際交流促進に関する覚書」の締結式が行われた。この覚書は、京大、京都銀行、京都府がベトナム人留学生の受入れなどについて協力するために締結されたものである。

今回の覚書により、まず京都銀行の行員寮で京大のベトナム人留学生を受け入れることになる。京大は京都銀行と、２０１０年に中国人・韓国人の留学生を行員寮へ受け入れる協定を結んでおり、その受入れ対象がベトナム人留学生に拡大された形になる。京都銀行では、行員を対象に留学生を講師としたベトナム文化や語学に関する講座を行うことで行員の国際化を図るという。

昨年４月、京都府はベトナム国家大学ハノイ校とのあいだで京都への留学促進・人材交流に向けた覚書を締結しており、今回はこれをもとに京都府が京大、京都銀行に連携を呼びかけた。今後は三者が協力して、留学生が参加可能な国際交流事業等の機会を提供するとともに、ベトナムからの留学促進に必要な情報の発信に取り組んでいくという。

京大は、激化する国際競争に対応する必要があるという問題意識のもと、今年６月新しい「国際戦略」を打ち出した（「国際戦略」については本紙２０１３年６月１日号にて既報）。今回の覚書の内容は、その戦略の一つである留学生の居住支援と結びつくものだと位置付けられている。京大の留学生受入れ人数は２００８年度が１３５３人、２０１３年度（５月１日現在）は１７３３人と、５年間で２８％の増加があった。その一方で、増え続ける留学生を受け入れる施設等が不足している。京大の外国人宿舎は５か所（京都市に３つ、宇治市に２つ）設置されているが、定員は全部で４００戸と、現時点での留学生を受け入れるのに十分ではない。そこで、京大は２０２０年までに留学生の受入れ戸数を８００戸にすることを数値目標として掲げている。多くの留学生を受け入れるには新しい施設等が必要になるが、こうしたインフラ整備には多額の経費を要する。そこで今回のように銀行の行員寮に留学生の受入れを要請するなどして、地元企業や地方公共団体に協力を求めるという。

締結式で松本紘総長は「急速に進むグローバル化の中で、京大は比較的質の高い教育環境・先進的な研究環境を持っていると思う。こうした環境を生かし、留学生や外国から来る学者に対して、日本人研究者・教育者と同様の豊かな補助をしていくことが重要になる」と話した。