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９月１０日、京都大学産学共同実用化促進事業実施委員会が設置された。同委員会は産官学連携担当の理事、産官学連携本部長及び副本部長などを委員として組織され、実用化を目指した産学共同での研究事業に関して、今後審議していく。

今回の委員会の設置は、２０１２年度補正予算からの文部科学省の出資をうけてのもの。２０１２年度の補正予算のなかで、実用化を目指す産学連携での研究開発を推進することを目的として、京都大学を含む４大学への出資が決定した。文科省は出資の条件として、大学と企業の共同研究のテーマ募集や事業の進行管理などを行う「共同研究推進グループ」、共同研究を実施するか否かの最終的な決定を下す「共同研究・事業化委員会」の二つに相当する組織の整備を各大学に要請している。産官学連携本部によると、この出資に基づく事業は全学的なものであり、従来産学連携を取り扱ってきた産学連携本部という一部署のみで扱うべきものではないため、今回の事業を全学的に審議する場として委員会を設置したとのことだ。

現段階では、研究事業への出資に至る審議のプロセス、具体的な審議事項についてはまだ決定しておらず、今後委員会内で検討が行われていくこととなる。