文化

今年３月の部局長会議で「教育研究機能の強化を図る組織再編の基本指針素案（修正）」として、現在の教育研究組織とは別に教員組織を設け、そこに教員の本籍を置くという教員組織の分離構想が大学本部から示された。しかし多くの部局が反対の姿勢を取り、その場で決定されることはなく継続協議となった。

その後、企画委員会の下に置かれた教育研究組織改革専門委員会・合同委員会で検討が重ねられ、何度か修正を加えながら「京都大学における教育研究機能の持続的な強化・発展に向けた組織改革（案）」が７月１８日にまとめられた。これについて各部局への意見聴取が８月２０日まで行われ、部局側からは３つの対案が提示された。生態学研究センター・フィールド科学研究センター・理学研究科による「京都大学組織改革草案　〜学院・研究院構想〜」、工学研究科による「大学院工学研究科からの組織改革暫定案」、そして文学研究科・教育学研究科・人間・環境学研究科・経済学研究科・経営管理大学院・経済研究所・人文科学研究所・放射線生物研究センター・再生医科学研究所による「今後の教育研究組織のあり方についての対案」である。

９月１０日にはこれらの対案を踏まえた本部の修正案「京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子（案）」が提示され、現在に至る。

今回の特集では本部側の骨子（案）及び部局側の３つの対案を資料として掲載する。（朴）

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【本部案】本部案京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子（案）

１．組織改革の必要性・目的

国立大学法人化以降、依然として続く運営費交付金の削減や、それに伴う定員削減等への対応を迫られる厳しい状況のなか、学問の発展や社会的ニーズの変化に応じた本学のミッション・組織のあり方を見直し、本学の持続的な発展を実現する必要がある。

そのため、教員人事の透明化を図り優秀な人材を確保する体制を構築するとともに、学術分野を横断する各種教育プログラムの実施等を通じた学部・大学院教育の充実、特定研究分野の強化と新しい研究領域の創出等に向けた教育研究組織の再編を促進する体制を構築する。

２．組織改革を推進する体制の構築（学域・学系制の導入）

○学域・学系の設置及び教育研究組織からの人事・定員管理機能の分離 〈学系〉
・教員人事、定員管理、各教員の服務及びエフォート管理に係る機能を有する教員組織として、新たに学系を設置する。各教員は従前どおり教育研究組織に所属するとともに学系にも所属する。
・学系は、基本的に現在の教育研究組織に対応し、原則として３０―１００名程度の規模とする。
・学系間で特に緊密な関係に基づく連携を図る必要がある場合は、複数の学系で連合し、学系群を構成することを可とする。
※後述の学域を超えた学系群を構成することも可能

〈学域〉
・複数の学系を学術分野等に応じて大括りにした集合体系として「人文・社会科学域」、「自然科学域」、「医・薬学域」、「学際・先端学域」の４学域を設ける。各学域において学系間の協力体制を構築するとともに、各学系間の人事情報の共有等を通じて人事の透明化を図る。
・各学系はいずれかの学域に属する。ただし、その学系の構成等により主となる学域以外の学域（副学域）へも属することを可能とする。また、専門を同じくする教員が学系・学域を超えて協議を行う等、学域にとらわれない全学的な協力関係を築くことも可能とする。

○新たな全学会議及び将来構想検討委員会（仮称）の設置による企画機能の強化 〈新たな全学会議〉
・分野横断的な教育研究（プログラム）に関する調整、新たな学術分野の創出支援、学系の運営に関する調整及び今後の教育研究組織のあり方の検討などを行う会議体として、執行部と各学系長からなる全学会議を新たに設ける。

〈将来構想検討委員会〉
・新たな全学会議の直下に、全学の将来構想を検討する組織として全学将来構想検討委員会（仮称）を新たに設ける。

３．学域・学系制の導入までと導入以降のスケジュール

＜第２期中期目標期間（平成２０１３～２０１５年度）＞ 学域・学系制導入に向けた体制整備
○組織改革の基本方針及び学域・学系制の導入について合意形成（平成２０１３年中）
○方針決定後、学域・学系制の導入に向けた各種検討の開始
・学域・学系の構成等の検討（平成２０１３年度後半～）
・学域・学系（学域会議・学系会議）の運営等の検討（平成２０１３年度後半～）
・新たな全学会議や将来構想検討委員会の設置に向けた検討（平成２０１３年度後半～）
・各種制度・規程の整備（平成２０１４年度～）
○学域・学系を前提とした将来構想の検討（平成２０１４年度～）
○個別の教育研究組織の見直し、改革案等の策定及び改革の実施（平成２０１４年度～）

学域・学系制の導入
○学域・学系の設置（平成２０１５年度中）
・新たな全学会議の設置（平成２０１５年度中）
・将来構想検討委員会の設置（平成２０１５年度中）
（※検討の主体：教育研究組織改革専門委員会）

＜第３期中期目標期間（平成２０１６～２０２１年度）＞ 学域・学系制の本格運用
○学域・学系制における問題点・改善点の検証（平成２０１６年度～）
○改革案・ロードマップに基づく個別の教育研究組織の改革の実施（平成２０１６年度～）
○学位プログラム等の各種教育・研究プログラムの検討・作成・実施（平成２０１６年度～）
（※検討の主体：学域・学系（各教育研究組織）及び将来構想検討委員会）

＜第４期中期目標期間（平成２０２２年度～）＞ さらなる大学の機能強化につながる運営・教育・研究体制の構築

４．その他

○全学教育研究支援組織の検討
学域・学系制における全学教育研究支援組織の取り扱いについては、教育研究組織改革専門委員会・第７部会による検討を通じて本組織改革（案）と接続を図る。

以上

【部局案①】大学院工学研究科からの組織改革暫定案

工学研究科長　北野　正雄

６月１３日開催の大学院工学研究科工学教授会代議員会において、大学から提示された組織改革案（以下、「原案」）への反対を全会一致で決議したが、その大きな理由は次の三つである。１）現在の教育研究組織から大きく遊離した人事管理組織（学域・学系）への教員転籍は、教育機能を大きく損なう恐れがあるにもかかわらず、組織改革を促す効果は期待できない。また、２）新組織の運用規程が不透明である。さらに、３）学域の大きさが著しく不均衡である。（詳細は本研究科が提出した反対意見書参照）。以上の問題点を緩和する以下の対案を提出する。

１．学域・学系は定員管理協議単位とし、教員は現在の教育研究組織に所属する。

２．自然科学域を理学域と工学域、農学域に三分し、教養共通教育と密接に関係する総合人間学域を設置する。

３．上記２項を含め、学系・学域の区割りと役割について、すべての教育研究組織の合意が形成された場合に限り、学域・学系の定員に一定割合の流動枠を設け、全学的には学域長間の、また学域内においては学系長間の協議に基づいて、各学域・各学系への配分数を決定することができる。

上記工学対案の説明

１．構成員の大多数が賛同できる「京都大学全体としての改革の理念」と「改革の具体的進め方」は、本来本部が明示すべきであり、上記対案には含めていない。

２．原案の学域・学系への「本籍」移動は、各学域内を構成する学系当事者による調整機能の自発的発生を期待してのことであろうが、学系間、さらには学域間の自発的調整を促すには対案第１、３項で十分であり、将来的にどのような事態を招来するか予測できず、また徒に組織構成を複雑にするだけの「本籍」移動は必要ない。また、対案第２項は、各学域の大きさならびに学部教育単位との整合性を考慮した結果である。

３．対案では、人文・社会科学域、理学域、医・薬学域、工学域、農学域、総合人間学域の６学域を基本とするが、教育研究の特性、歴史的経緯を考慮して人文・社会科学域を人文科学域、社会科学域に二分することも考えられる。また、何れの学域への所属も適切でないと判断する部局についてはさらに学際学域、先端研究学域等の学域を設け、それらの学域において定員管理を行うことも考えられる。いずれにしても、他部局が主として関係する学域・学系については、本工学案を押し付けるものではなく、あくまで関係部局の自主性にお任せする。

【部局案②】今後の教育研究組織のあり方についての対案

文学研究科長　服部　良久
教育学研究科長　前平　泰志
人間・環境学研究科長　冨田　恭彦
経済学研究科長　植田　和弘
経営管理大学院長　徳賀　芳弘
経済研究所
人文科学研究所
放射線生物研究センター
再生医学研究所

はじめに

この対案は、これまで教育研究組織改革委員会が積み重ねてきた議論を決して否定するものではなく、従来から強調されてきたボトムアップ方式による改革を、学部・大学院教育を充実するという本来の課題に即して更に効率的に促進させるために提議するものです。

Ⅰ．対案―「創発的改革」案の趣旨

ここに提示する対案の趣旨は、以下の５点に要約されます。

１．教育研究組織の改革は、国内外の社会・学術状況の激変に対応する学部・大学院教育を充実するための教育・研究体制の「創発的改革」を第１義とするものであること。

２．教育・研究体制の「創発的改革」を実効的に遂行していくためには、教育・研究の現状と課題を知悉している部局の自発性を尊重することが不可欠であること。

３．そのため、新たに教員組織を設けて教員の籍を移すことは行わないこと。

４．この「部局の自発的連携による創造的改革」としての「創発的改革」案を遂行するための枠組みとして、複数の部局からなる「クラスター」を設置すること。

５．「クラスター」間の調整や進捗状況を協議するため、「改革促進協議会」を設置すること。

Ⅱ．現改革案の問題点

この対案を提議するのは、現在提示されている改革案には以下のような問題点があり、これを看過することは将来に禍根を遺しかねないと考えるからです。

１．本部提案の「学域・学系」案は、人事管理に主眼があり、学部・大学院教育を充実するという改革本来の課題に対する有効な解決策とはなりえていない。

２．教員組織に教員の本籍を移した後に、教員組織の側から教育研究組織の改革を行うのは二重手間であり、むしろ改革を遅滞させかねない危惧がある。

３．教育研究組織から分離された教員組織が定員管理・人事権を持つことは、長期的には教員の教育・研究に対する責任感や熱意を稀薄化させる恐れがある。

４．教育研究組織が定員削減に対応した改組・改革の主体となるべきである。

５．固有の沿革・特色・機能を持つ研究所やセンターを、画一的な枠組み（学域・学系）の中に包み込み、再編することは、その多様な個性と存在意義を失わせる。

Ⅲ．対案の原則と方向性

そこで具体的に提示する対案は、以下の通りです。

１．新たに教員組織を設けることは行わず、定員管理・削減、必要な改組・改革は当該部局が主体となり、関連部局が連携、協力によりこれを支援する。

２．そのための複数部局よりなる枠組みとして「クラスター」を設ける。

３．「クラスター」は様々な規模を持ち、部局の教学・研究の内容に対応して設けられる（以下の例示は、各々に関連する全ての部局を挙げているわけではない）。
e.g.1. 人文系クラスター（文学研究科、教育学研究科、人文科学研究所、人間・環境学研究科、文化財総合研究センターなどから構成）
e.g.2. 社会・経済系クラスター（経済学研究科、経済研究所、人間・環境学研究科などから構成）

４．「クラスター」は部局単位でなくてもよく、また１部局に複数の「クラスター」が重なる場合もあり得ることとし、その自発性と多様性を尊重する。

５．「クラスター」は、協議のうえ重点分野の選定をおこない、学部・大学院教育の充実化を図る。

Ⅳ．部局とクラスターの関係

部局とクラスターの関係は、以下のように設定されることになります。

１．部局の長、執行部から成る「クラスター会議」を構成する。

２．「クラスター会議」は部局の人事、定員管理、組織改革等について協議する。

３．定員管理・削減などの人事は部局の教授会で原案を作成し、「クラスター会議」で検討、承認する。また、人事の透明性と流動性を確保するために、部局の人事委員会には「クラスター」からも加わる。

４．「クラスター」は、必要な相互の協力（協力講座の拡大・強化、併任）を推進する。

５．教育研究組織の改組、改革は部局の教授会で原案を作成し、「クラスター」に提案する。「クラスター」はこの原案について協議・確認する。また改組・改革に必要な人的協力についても取り決める。

６．「クラスター会議」において、各部局のカリキュラムを検討し、相互の科目提供、学部・大学院生の研究指導における相互協力を取り決める（協力講座の充実さらに「学位プログラム」の導入を図る）。

７．「クラスター会議」の議長は、構成部局の長、執行部による互選ないしローテーションによって選出する。

Ⅴ．「改革促進協議会」の設置

また、クラスター間の調整や改革を促進するための機構として、「改革促進協議会」を設置することとします。

１．「改革促進協議会」は、「クラスター会議」の議長および本部（執行部）によって構成され、各「クラスター」の改革状況の把握と「クラスター」間の調整をおこなう。

２．「改革促進協議会」は、これまで教育研究組織改革委員会によって蓄積されてきた情報を活用して、全学的な戦略的ヴィジョンの構築・共有化を図り、部局の改組・再編に関する助言を与える。

おわりに

現時点では、クラスターでの協議を経て、具体的にどのような研究教育組織を構成していくかについては、時間的な制約もあり成案を得るには至りませんでした。

しかし、この対案を作成するにあたっては理学研究科・農学研究科・工学研究科からも協議に加わって戴き、意見交換を進めてきました。

このうち理学研究科と工学研究科からは、別個に対案が提出されるはずですが、「新たに教員組織を設けて教員の籍を移すことは行わない」という点では、検討中の農学研究科以外の協議に参加された部局で合意を得ております。

また、理学研究科長から提示されます組織改革構想もまた本対案を協議していくなかで生まれたものであり、今後更なる検討を重ねていくうえで本対案と一対のものといえるものです。

今後、本部におかれましては、改革の真の課題とそれを達成するための核心となる部局の自発性に対し、これを無下に否定されるのではなく、むしろ積極的提案として真摯に御検討戴きますようにお願い申し上げる次第です。

【部局案③】京都大学組織改革草案 〜学院・研究院構想〜

生態学研究センター長　中野　伸一
フィールド科学教育研究センター長　吉岡　崇仁
理学研究科長　有賀　哲也

１．本草案をまとめるにあたっての考え方

本学は研究を重視した総合大学として、常に新しい教育・研究領域を模索しつづけ、特徴ある数々の教育・研究組織を生み出してきた。しかし、国立大学法人の置かれた環境が変化しつつあるなか、一部において部局再編の動きがあるものの、全体としては、教育・研究に削がれるべき力が分散してしまっていることは否めない。一方、現在提案されている教員組織分離案は、中長期的に教育機能の低下や教育・研究組織の混乱を招くおそれが大きく、避けるべきである。教育・研究機能の低下や組織の不安定化を避けつつ、柔軟かつ強靭な教育研究組織に再構築する必要がある。

現在提案されている組織改革案は、教育組織を相対化することによって教育研究組織に一定の流動性（不安定性）を導入し、これにより組織再編を促そうとする考えに基づくものと思われる。しかし、教育研究組織のあるべき姿が共有されないなかで不安定性だけを導入すれば、教育・研究機能の予期せぬ低下を招く恐れがある。組織再編を促すために一定の流動性を導入することの意義は認めるが、それと同時に学部教育、大学院教育、研究の三つのミッションの各々が最適化されるよな方向性を、組織構造自体にプログラムしておくべきであると考える。そのためには、総合大学として必要十分と考えられる学部数程度を目途として部局の大括り化を行ったうえで、組織体ごとに適切な流動性を導入するのが良いと考える。

本学を構成する教育研究組織の状況を見ると、（１）すべての部局が大学院教育と研究を担う中で、学部・研究科はそれに加えて学士課程教育を担っている。総合大学として、さまざまな学術の基礎となる深さと幅広さを備えた良質な学士課程教育を維持することは重要である。分野によっては学部間連携を図ることが有効な場合もありえよう。（２）研究所・センターには、特定分野に集中して研究を推進している部局と、広領域にわたり複合的な研究を展開している部局があり、一律の考え方で組織の括りを行うのは適切ではない。（３）独立研究科は既存研究科と異なる特徴を有する教育研究組織としての役割を果たしている。１８歳人口の減少や今後の教員定員削減を踏まえ、将来的な組織再編や学位プログラム化なども視野に入れて組織の括りを考える必要がある。

２．教育と研究を軸とした組織の大括り化案

将来において、本学が総合大学に相応しい規模・レベル・多様性を備えた学士課程教育と大学院教育を維持することの重要性は明らかである。一方、学界での大きな存在感と高い研究レベルを備えた研究所・センター等の活力を低下させることがあってはならない。当初提案にあったdisciplineに基づく教員組織の導入については、学士課程を中心とする教育の観点から危惧が呈された一方、研究所の一部からはこれを望む声もあった。これら研究と教育の両面を考慮して、以下の二つのタイプの組織の大括り化を進めることを提案する。

タイプA・高等研究院（仮称）

研究所・センター、独立研究科のうち、複合・学際的な研究領域をカバーし且つ研究分野が相互に入れ子になっている部局のうち「タイプB（後述）」に含まれない部局を、全体として一つに括って、「高等研究院」を置く。研究組織である部局はそのまま維持しつつ、部局を超えた教育組織として、教員のdisciplineに応じて一定以上の規模の「学系」を編成し、部局間連携を推進する。定員管理は学系が行う。学系は後述の学院に属して大学院教育を担う。研究所・センター教員の大学院教育への関与をより強化しつつ、同時に高等研究院全体での協力体制を気づくことにより、研究機能の強化・精鋭化を図る。

タイプB・〇〇学院（仮称）（理学院、工学院、等）

基幹講座、協力講座に分かれて行なっている大学院教育を一体として行うための新たな教育組織として、「学院」を置く。学院の数は、総合大学として必要十分と考えられる学部数程度とする（人文、社会、理、工、農、医・薬、総合人間、程度が想定される）。各学院は以下の部局・学系から構成される。

・学部・研究科（原則として一部局とするが、関連性が高い複数部局を含むことも想定される）
・研究所・センターのうち、当該の学部・研究科との結びつきが強い部局
・高等研究院の関連する学系
・独立研究科についても、高等研究院に参加するものを除き、教育研究上の関連性の高い学院に属することを原則とする。

研究・学部教育は、学院を構成する各部局において行う。定員管理は、学院を構成する各部局もしくは学系がそれぞれ行う。各学院を構成する組織間の連携は、各組織の規模、ミッション等に基づいて全学的会議体において協議のうえ、組織ごとに次のa・bいずれかの方法を取る。学部・研究科、独立研究科、高等研究院の学系についてはbとする。

a.定員削減等の外的要因により研究所・センターの研究・共同利用等の機能維持に支障を来すおそれが明確に認められる等の場合。研究所・センターの教員が学部・研究科に本籍を移したうえで、元部局を併任して部局のミッションを遂行する。必要に応じて他の研究科教員が部局運営に協力するなどにより、部局機能の安定的な維持を図る。部局維持については全学的会議体の監視の下に置く。

b.研究所・センターが対外的に大きなプレゼンスを有し且つ機能維持に支障を来すおそれが認められない場合。部局・学系の教員の所属はそのままで、教員人事選考での協力など連携を強化しつつ、大学院教育・研究活動における協力の緊密化を図るとともに、学院ごとの特性を踏まえた組織的連携を進める。

学院には、各部局・学系の長を構成員とする学院運営会議を設けて、各部局の教員人事について大学院担当教員としての適格性を審査する。また、学位プログラムや人事制度の在り方、組織再編および組織間協力について協議、意見交換する。具体的な組織間協力のあり方としては次のようなものが考えられる。

・学院固有の教員組織を置くことを可能としたうえで、協議に基づいてこの教員組織に各部局から一定の定員ポストを供出して学院の共通機能等に充てる。
・国際高等教育院における「移籍＋併任」（有期または無期）の考え方を活用して部局・学系間の人事交流や協力を進める。
・再配置定員制度を活用する。

また、学院に研究科会議を置き、各研究科に参加する全部局・学系の代表によって研究科の学事を行う。一つの学院内に複数の研究科が存在する場合には、学院運営会議において、将来的な学位プログラム化（大学院教育の相対化）等について協議する。