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学生向けの海外インターンシップ事業をうけおうアイセック京都大学委員会が、７月中にも２０１３年度の京都大学公認団体から外れる見通しだ。アイセック京都大学委員会は９０年代より京都大学の公認団体として活動を続けてきたが、今年度改めて学生課課外活動掛によって審査された結果、公認継続は難しいと判断された。この決定に対してアイセック京都大学委員会は公認取り消しが一方的な取り決めであるとして異議申し立てをしている。

課外活動掛によれば、アイセック京都大学委員会の公認取り消しを判断した主な理由は次の通り。京都大学学内団体規程第２条には、「学内団体は、本学の職員、学生生徒又は特定の本学関係者のみをもって構成しなければならない」と明記されている。これを踏まえ、課外活動掛は学内団体は必ずしも京都大学の学生のみで構成される必要はないが、少なくとも活動の主体が京都大学の学生であるべきだと判断している。アイセック京都大学委員会の主幹事業である「海外インターンシップ事業」は京都大学の学生によって主体的に行われているわけではなく、加えて、アイセック京都大学委員会がその母体であるNPO法人アイセック・ジャパンから独立して、主体的に事業を行う意思もないため、公認の取り消しに至ったという。

一方、アイセック京都大学委員会は今回の決定に根拠が無く、一方的だとして課外活動掛に対し不服を申し立てている。アイセック京都大学委員会によれば、今年４月５日に公認継続を認められない旨を伝えられ、公認継続に必要な「団体結成願」を課外活動掛から受け取ることができないまま半ば強制的に公認を取り下げられたという。５月１３日に課外活動掛はアイセック京都大学委員会に対し、公認取り消しとなりうる条件として
①NPO／NGO等の外部組織の一部であること
②活動が全国の他の組織と協力して成り立っていること
③外部のイベント等の活動に参加していること
を挙げたという。しかし、学内団体規程には以上の様な具体的な規程は存在せず、課外活動掛が恣意的に規程を解釈して一方的に公認を取り消したとアイセック京都大学委員会は主張。再公認を目指し、まずは公認取り消しの理由について正式に文書化するよう課外活動掛に求めている。

現在のところ、課外活動掛はアイセック京都大学委員会の公認取り消しの理由を正式に文書化する予定は無いという。ただし、学内団体から今回の公認取り消しに関して話し合いの要求があれば応じるとしている。

全学公認団体になるメリットは、学務部に設置されている団体用ポストが使えること、共用倉庫や共用室を利用できること、単独で学内教室の利用が申請できることなどがある。非公認でもサークル活動はできる。また、公認されたからといって部室が与えられるわけではない。