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京都大学は、６月、不正経理に関わったとして、３つの業者に対して取引停止措置を講じた。これは、文部科学省より各大学に通達された、「公的研究費の不適切な経理に関する調査」の、調査結果をうけてのもの。

２０１１年８月、文科省は各大学に対し、公的研究費の不適切経理に関する調査を行うよう通達を出した。この調査は、２００８年度から２０１１年度を対象期間としたもの。この通達により京都大学は調査を行い、同年１２月に、対象期間での不適切な経理は無かったとの報告を文科省に提出した。しかし、翌２０１２年６月に薬学研究科元教授による不正経理が発覚。これをうけて京都大学は調査委員会を発足、対象期間を２００７年度以前にもひろげ、退職者も対象にしたうえでの再調査を行った。京都大学は今年４月、その調査の途中経過を文科省に再提出。新たに３名の教職員の不正経理が明らかとなった。そして今回、調査委員会による調査が終了、即座に講じることのできる措置として、不正経理に関わった３業者との取引を停止することとなった。

京都大学は今後、調査の最終結果をまとめ、関係教職員の処分、企業への返金要求を行い、再発防止策を講じていく予定だ。