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文部科学省は、京都大学を含む国立４大学に対し、総額１２００億円の出資をすることを決定した。出資額は、東北大学に対して１５０億円、東京大学に対して５００億円、京都大学に対して３５０億円、大阪大学に対して２００億円。この出資は、２０１２年度補正予算に盛り込まれたもので、産学連携での研究開発を推進、その成果を実用化することにより、経済成長につなげることが狙いだ。

今回の出資による共同研究事業は、出資を受けた大学と企業が費用を共同負担して行われる。対象となるのは、インフラ、エネルギー、再生医療のような実用化、事業化に近い分野についての研究。具体的な研究テーマは、学内で公募、審査の上で決定される。５年から１０年での事業化を目指し、利潤が生じた場合には、一部を国庫へと返納。この返納分の割合は、各事業毎に財務省、文科省間で話し合われることとなる。

今回の出資に際して、共同研究推進グループと、共同研究・事業化委員会の２つにあたる組織を設置することを、大学側は要請されている。共同研究推進グループは、ベンチャービジネス支援、新事業立ち上げなどの経験を持つ人物を新たに雇用、その人物を中心に構成される。この共同研究推進グループは、テーマの公募、審査、研究計画案の作成、研究の進行管理などを担うこととなる。共同研究・事業化委員会は、大学の担当理事と、事業化に関する外部有識者で構成。共同研究推進グループが選んだ共同研究計画案について、実施するか否かの判断を下す。京都大学内での組織編制は、現在全く進んでおらず、今後各組織が編成されていくこととなる。

なお、今回出資される予算は使途により、出資金、運営交付金の２つに分けられる。出資金は、共同研究に必要な施設・設備の準備の整備に、運営交付金は人件費や、その他共同研究に関わる費用全般に充てられる。