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事務改革推進本部会議は９月２５日、「共通事務組織」の導入を含む事務改革について、各事務組織の検討結果を「今後の事務改革の推進について」として発表した。共通事務組織とは、学部や研究科の事務組織である部局事務組織とは別に、部局を横断し集約化された業務を行う組織で、２０１３年４月からの設置が予定されている。



共通事務組織はキャンパス内で近くに位置する部局の業務のうち、集約可能な業務を担う。例えば、文学研究科、教育学研究科、法学研究科などは「本部構内文系研究科・研究所共通事務部」という共通事務組織と併存することになる。共通事務組織は第一に、マニュアルに則った業務を扱う。具体的には給与など人事関係の事務、予算執行管理や物品購入など事務関係の事務、施設等の維持管理、研究や国際交流に関する事務などである。また、本部と共同で行う業務も扱う。具体的には教育研究組織の設置手続き、事件対応などである。部局事務組織は部局運営を中心として扱う。具体的には教授会運営等の事務、教員選考等に関する事務、施設設備や教育研究組織にかかる方針決定についての事務、教務事務などを行う。

共通事務組織の設置については、２０１１年の１１月から「事務改革にかかる部局長会議ワーキンググループ」（以下ＷＧ）において検討されていた。２０１２年１月にＷＧが作成した「事務改革にかかる基本的な考え方」によると、事務改革の背景には、大学評価制度の導入や法人化等に伴う事務量の増加、新たな研究組織の設置に応じた事務組織の細分化・小規模化がある。これに対処するために、業務の効率化・集約化を図るとし、そのために共通事務組織の設置が検討される運びとなった。この事務組織改編のメリットとして、部局と本部の書類の二重チェックの回避などといった事務簡素化や、採用手続きの短縮などが挙げられている。採用手続きの短縮とは、各共通事務組織に事務本部（人事課）のサテライト組織を配置することにより、採用手続きをワンストップ化すること。

今回の報告は、ＷＧでまとめられた共通事務組織の単位ごとに準備室・業務系統ごとの部会ごとの業務に関する検討結果をまとめたもの。今回の報告は事務組織についての改革を中心に行われたが、これは以前から京大が取り組んでいる「業務処理・事務組織・人事制度の一体的見直し」の一環として行われており、今後も継続して事務改革を推進するという。

なお、広報課によると、共通事務組織の設置にそのものによる採用方式や雇用期限への影響はないとのこと。