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１２月７日、桂キャンパスローム記念館大ホールにて「日中知財フォーラム」が開催された。中国政府の特許担当者や、京大が連携協定を結んでいる清華大学の研究者が出席し、中国の知的財産権の現状や課題についての講演が行われた。

大学関係者や企業の知財担当者など約５０人が参加した。フォーラムは、中国への進出や技術移転の際、現実的にどんなことが問題となるかを周知し、解決に向けて何を取り組んでいくべきかを討議する目的で開かれた。

講演のはじめ、開会挨拶を行った松重和美・副学長は、これまで日中が知的財産に関して真正面に対話する場がなかったとし、その原因のひとつに「中国は知財環境が未整備で、権利侵害が甚だしい」という誤解があることを挙げた。そうした誤解を解き、大学や企業はグローバルな視点で知財のありかた、技術移転を考えていくべき段階に来ていると述べた。

実際に中国はこの２０年ほどで知的財産（中国語では知識産権）保護に関わる制度・政策を充実させてきている。知財、特許に関わる政策を検討する中国政府・国家知識産権局国際合作司の孟俊娥・副司長は、知財関連制度の現状と戦略を説明した。

孟副司長は経済成長とともに特許申請の件数も急増傾向にあり、特許権を保護する政策も強化中であることを述べた。ただし、市民のあいだでは制度に対する意識は低く、不十分な部分も残っているとし、改善に向けて取り組んでいきたいと話した。

また、清華大学の知財担当者は大学の特許申請状況や管理体制を説明した。日本の大学に比べ清華大が非常に多くの特許申請数を誇ることに関して、「日本は研究資金に余裕があり市場ニーズから離れた基礎研究が盛んだが、中国はそうではない、それが特許の数の差を生んでいるのでは」と述べた。

京大の知財担当者からの「京大と清華大の知財管理の違いをどう見るか」という質問に対しては、管理が完備されているのを感じ、参考になる部分が多いとこたえた。両大学はこれまでも互いに知財に関する研修を行ってきた。京大は今年４月、中国への技術移転、中国の知財制度理解のためのワーキンググループを設立しており、その成果の１つが本フォーラムである。

参加者は「知財の便益が社会全体・日中両国でで共同して享受できる道を模索していきたい」などと話していた。（秀）

《本紙に写真掲載》