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吉田寮西、サークルボックス棟跡地（通称焼け跡）に建設されることについて、大学当局と吉田寮自治会の間で話し合われている吉田寮の新棟（通称A棟）についての交渉が、５月３０日と６月１３日に行われた。これらの交渉は、２００９年２月をもって一旦停止され、今年４月２７日に再開された交渉の継続議題を扱うものである。

５月３０日の交渉では、まず新棟建設予算の性質についての議論がなされた。「大学当局と自治会が合意に至らなかった場合、予算の転用は可能である」とした２００９年当時の大学当局の見解が現状では間違っており、自治会にそのことを伝えなかったのは当局のミスであったことや、合意に至れなかった場合大学当局が強制的に新棟建設を強行しないことなどを大学当局が文書にすることを約束し、自治会はその文言や内容に関して意見を述べた。また新棟の寄宿料について、大学当局は「この金額設定なら学内の諸機関を説得できるし、他の大学や寮（留学生寮）、アパートなどとも折り合いがつく」として月４７００円案を主張。自治会は「他との兼ね合いが問題なのではない。経済的に困窮している人々が安心して大学に通うためには、月４７００円という金額設定は間違っている。原則として寄宿料・負担区分（水光熱費）は無料であるべきだ」と反論した。この場では議論がまとまらず、食堂の存廃も含め合意は次回交渉に持ち越しとなった。

６月１３日の交渉では、主に吉田寮食堂の存廃について議論がなされた。自治会側は食堂を補修することを主張。その理由として、①食堂が外部に開かれたスペースとして、入寮資格枠の拡大など吉田寮自治会の運営に好影響を与えてきたこと、そしてこれからも与えるであろうこと②吉田寮食堂が学内の数少ない自治・自主管理スペースとして存続してきたこと③食堂の雰囲気や構造が、代替不可能であることを挙げた。これに対し大学当局は食堂を取り壊すことを主張した。当局は自治会の主張する食堂の役割を認めつつも、新たな食堂の代替スペースでそのような機能を新たに作っていってほしい、と述べた。また、食堂を取り壊せば新棟の収容人数が増加するため、京都大学念願の定員増加を達成できるとも主張した。定員の増加について自治会は、「吉田寮食堂」という吉田寮自治会にとって意義あるものを壊し、自治会に悪影響を及ぼしてまで定員の増加を望んでいないと反論した。この場では議論は平行線をたどり、前回交渉と同様、合意の形成は次回交渉以降に持ち越しとなった。