ニュース

４月２７日、学務部二階会議室において、大学当局が建設を提案している、吉田寮の新棟の条件に関する交渉が行われた。吉田寮自治会と厚生補導担当副学長との確約引き継ぎ団体交渉のため、この新棟交渉は２０１０年２月を最後として一旦中止されていたが、２０１１年３月、赤松明彦副学長との確約引き継ぎ団体交渉が終了したため、再び交渉が行われる運びとなった。

新棟は吉田寮の西側の空き地（いわゆる焼け跡）に建設されることが提案されている。

同交渉では主に、新棟の運営、入退寮、構造、寄宿料・光水熱費の、計５つの議題について話し合われた。新棟の規模に影響を与えるため一番の焦点となっている吉田寮食堂の存廃については、吉田寮自治会が「吉田寮食堂については多くの寮外生を巻き込んだ非常に重要な議題であり、かつ確約引き継ぎ団体交渉が難航していたこともあったため、急いで結論を出せるものでなかった」と主張、大学当局もそのことについて認めたため、議題には上がらなかった。

交渉冒頭で、京都大学第Ⅱ期重点事業実施計画「吉田南構内再生整備事業」の中の「学生寄宿舎の再整備」のために、現在保持されている予算の性質について確認された。ところが、第Ⅰ期重点事業実施計画から第Ⅱ期計画への予算繰り越しの際に、西村周三前副学長が「もし吉田寮自治会と老朽化対策について合意が形成できなくても、予算は転用可能である」と発言していたことが真実ではなく、消化できなかった予算は国に返還されてしまうことが発覚した。

吉田寮自治会は第Ⅰ期重点事業実施計画から一貫して、吉田寮老朽化対策について予算をとることによって、なし崩し的に老朽化対策が押し進められるのではないかとを懸念しており、２００９年から２０１０年にかけて大学当局が強行した予算繰り越しを追認した際にも、予算の転用が可能であることをその一番の動機としていた。そのため、会場は一時騒然となった。

このことについて赤松副学長は、「西村前副学長の頃と違って、最近、予算の監査の目が厳しくなってきている」としながらも、「厚生補導担当副学長として、吉田寮自治会に正確な情報を知らせなかったことを謝罪する」と発言、吉田寮老朽化対策を強行しないなど予算の性質について口頭で約束した。

京都大学には吉田寮、熊野寮、女子寮、室町寮の４寮があり、そのうち吉田寮と熊野寮は、寮の運営に関する約束などを定めた確約書を締結するため、厚生補導担当副学長と団体交渉を行っている。