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災害休講基準 4月から変更 桂・宇治を区別 吉田は緩和

2025.04.01

災害休講基準 4月から変更 桂・宇治を区別 吉田は緩和
京大における災害等に伴う休講の基準が4月から変更される。これまでは吉田・宇治・桂の3キャンパスで共通の基準だったが、今後は別々の基準が導入される。また、吉田キャンパスでは、5つの交通機関のうち3つ以上の運休を求める取り扱いが「2つ以上」に緩和される。2年前、全学共通科目の期末試験に大雪が直撃した際、試験延期の連絡に混乱が生じたことが見直しの契機になったという。

京大では以前から、気象警報発表、公共交通機関運休、地震発生時などに授業休止や試験延期(休講)の措置がとられることになっている。この根拠となる要項が今年1月14日付けで改正された。

気象警報発表の場合、これまでは吉田・宇治・桂の3キャンパスとも、「京都市又は京都市を含む地域」への警報発表が要件となっていた。4月から宇治キャンパスでは、「宇治市または宇治市を含む地域」に警報が発表されたかが基準となる。また、これまでの特別警報と暴風警報に加え、暴風雪警報も対象となる。

公共交通機関運休の場合、これまでは上記3キャンパスに共通の要件として、▼市バスが全面運休、または▼JRや地下鉄など5つの交通機関のうち3つ以上が部分運休した場合に、休講の対象となっていた。4月からは、キャンパスごとに対象となる交通機関が変わる。また、交通機関の計画運休も対象となる。

吉田キャンパスでは、上記の後者の要件が緩和され、「3つ以上」が「2つ以上」になる。宇治では、JR(京都〜奈良)および京阪(中書島〜宇治)が部分運休した場合、休講する。桂では、▼JR(京都〜大阪)および阪急(京都河原町~大阪梅田)が部分運休した場合、または▼所定のバス路線が全面運休した場合、休講する。

このほか、大学当局の判断で休講する場合にも変更がある。これまでは、教育担当理事らに加え、部局長の判断によってもその部局の授業を休講にできた。しかし、京大によると、「同一キャンパス内で開講部局によって休講等の判断が分かれると学生や授業担当教員に混乱が生じるとの指摘」があった。そこで、判断権が担当理事に集約された。4月からは、教育担当理事が関係部局長と調整のうえ、休講の措置を判断する。

大雪が直撃した2022年度後期の全学共通科目の期末試験では、休講の判断を巡って混乱が生じた。当日朝、国際高等教育院は「実施予定」と学生に通知したが、1時間後、「全学の判断」で試験の休止が発表された。この出来事が今回の見直しのきっかけになったという。京大は当時、休講の連絡に関し「学内の連携を改善し混乱が生じないようにしたい」と本紙に述べていた。

休講の情報の周知に関しては、「対面授業・定期試験実施状況」と題する常設のウェブページが新設された。京大公式サイトやクラシス(教務情報システム)からアクセスできる。京大によると、これまで休講の情報は一斉送信メールで通知していたが、送信に1時間以上を要することがあった。そこで、即座に情報を閲覧できるよう、ページを設けたという。