雇用制度「今秋にも検討」 総長、常勤教員からの要望書に回答 5年雇い止め問題(2009.08.01)

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常勤教員らが提出した要望書では、労使関係の観点からではなく、教育・研究を担う常勤教員の立場から、5年雇い止め条項が教育・研究の質の低下をもたらすのではないか、と見直しを求めている。

5年雇い止め条項の撤廃、非常勤職員の賃金・労働条件の向上、希望者への常勤職員採用制度の拡充を求めており、その前段階における最低限の措置として、現行の規則を見直して部局から要望がある場合は5年の上限を超えて勤務できるよう定め、ケースバイケースの判断を可能とすべき、と訴えている。 

有志14名の呼びかけで、要望書の趣旨に賛同する常勤教員143名の署名とともに、6月29日に松本総長及び大西珠枝理事(総務・人事・広報担当)ら執行部に提出された。

7月10日に総長が文書で示した回答は、「大学の根本は教育と研究」とする一方、運営費交付金や人件費の削減等、法人化以降の国立大学の財政状況が年々厳しくなっていることをあげ、「法人化の健全な経営を維持しつつ、人件費全体の抑制に務めなければならない」としている。しかし、さらに「こうしたなかで、常勤職員の雇用が抑制されていること、非常勤が担う補助的な業務の現状等を踏まえ、非常勤職員の雇用の制度に関して課題をまとめ、人事制度検討会や部局長会議において、今秋にも必要な検討、協議を行う予定」とし、これをもって回答としている。

要望書への賛同を呼びかけた教員ら14名は、総長の回答に対して連名で見解を発表し、そのなかで、総長が回答において「非常勤職員の雇用の制度に関して課題をまとめ、人事制度検討委員会や部局長会議において、今秋にも必要な検討、協議を行う予定」と述べている点に関して、これまで総務・人事・広報担当理事が述べてきた「今後数年間は、現行制度を継続するべき」という見解に比べれば、望ましいと評価できるとしている。

また「非常勤が担う補助的な業務の現状等を踏まえ」という文言についても、「業務の現状」を議論の俎上にのせる点で高く評価したい、と述べている。

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