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非常勤職員の勤続年数が京都大学就業規則で最大５年間に制限されているいわゆる「５年雇い止め条項」問題で、京都大学の常勤教職員有志が「５年雇い止め条項」の見直しを求める要望書をまとめ、署名をよびかけている。

要望書では「５年雇い止め条項の見直しを求める常勤教員の要望書」として、大学当局が同条項の理由としている、大学の「財政の健全化」への疑問、非常勤教職員の生活の不安定化への懸念ばかりでなく、長期的にみたときの同条項による常勤職員らの教育・研究活動への影響などを理由として、５年雇い止め条項の撤廃と非常勤職員の労働条件の改善などを求めている。また、この問題が各部局教授会で提起されないという問題点も指摘し、「全学的な対話と議論を通じた見直しをなすことを強く要望します」としている。

同要望書は教育学研究科、経済研究科などの教員有志１５名が呼び掛け人となって５月１３日より賛同者を募っており、２９日までに１１７名の常勤教員署名を集めている。６月１２日まで署名収集を続け、最終的には６月中旬に松本総長宛に提出する見込み。

５年雇い止め条項に関しては、これまで京都大学職員組合が約２０００名の署名を集め、何度か団体交渉を行うなどしているが、協議は平行線をたどっている。常勤教員の立場からの今回の取り組みでは、署名とともに、実際に非常勤職員の短期的雇用によって教育・研究活動に影響が生じた事例等に関する声も集めており、当局がどのような対応をみせるか注目される。松本総長への教員らからの要望書は、今年４月３日に同問題の「話し合いによる解決を望む」として１０３名の署名によりだされたものに次いで２例目。

今回の署名に関する連絡はagainst-yatoidome@yahoogroups.jpまで。