後期授業 遠隔と対面を併用 専門・共通科目ともに(2020.09.16)

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京大は8月31日、後期授業について、オンライン形式を中心としつつ一部科⽬は対⾯で実施すると発表した。専門科目は前期途中から一部科目で適用していた併用体制を継続し、前期は遠隔のみとした全学共通科目も限定的に対面形式で実施する。専門・共通各科目の実施方法の詳細は、履修登録開始の9月末までに各部局から発表するという。

前期途中の併用体制を継続


後期授業の実施に際して京大は、「感染拡大予防マニュアル―令和2年度前期授業の実施における配慮について―」に基づいて対応するよう各部局に求めている。マニュアルでは教室の定員の半分を超えないこととしているほか、最低1メートルの座席間隔の確保や消毒液の設置、換気の徹底などを定めている。

マニュアルは6月15日に学内の危機対策本部が策定したもので、これに沿って一部の専門科目では前期途中の6月22日から段階的に対面形式を解禁した。マニュアルの適用期間は7月31日までとしていたが、8月7日付で延長した。今回、後期授業でも引き続きこのマニュアルに基づいて対策をとることを決定した。なお、対面授業に参加できない学生に対しては、配信や補講で対応するという。対面形式をどの程度認めるかは各学部・研究科に委ねており、検討が進められている。全学共通科目については、前期は対面授業を実施しない方針をとったが、9月2日、後期授業では限定的に対面形式を実施すると発表した。

後期授業を巡っては、文部科学省が7月27日付の通知で、各大学に対し対面授業と遠隔授業の併用を求めたほか、京都府が同様の趣旨で8月5日に大学向けのガイドラインを改定した。また、京大は8月26日、学内や京都府の感染状況をふまえて活動制限の基準をレベル2(-)に引き下げた。これらを背景に、対面授業の実施が条件付きで認められるに至った。さらなる引き下げの可能性について京大は本紙の取材に対し、「政府や自治体の方針等を踏まえ、感染状況などを総合的に判断し、段階的に緩和していく」と回答した。

また、文科省は9月15日、全国の大学や高等専門学校を対象に実施した後期授業に関する調査結果を公表した。文科省によると、回答した1060校のほぼすべてが対面授業を実施するとしており、約19%(205校)が全面的に解禁し、約80%(849校)が遠隔形式と併用するという。7月に文科省が同趣旨で実施した調査と比べて対面形式をとる大学が増えた一方で、併用する大学の約2割がほとんどの授業を遠隔とすると回答している。調査結果をふまえて萩生田光一・文部科学大臣は同日の会見で、「各大学が工夫している」との見解を示したうえで、「学生が納得する対応が求められる」と述べた。

9月17日21時配信

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