学域・学系制 部局長会議で継続審議 対案受けた「協議体」が争点に(2013.12.16)

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12月10日の部局長会議で学域・学系制の導入について審議されたが、今回は合意に至らず継続審議となった。部局対案を取り入れる形で盛りこまれた「協議体」が争点の一つとなった模様。次回1月の部局長会議で合意されれば、その後同月の教育研究評議会で審議される。

今回の部局長会議で提示された「京都大学の持続的発展を支える組織改革の骨子(案)」は、11月29日の企画委員会で決定されたもので、9月10日の骨子案(本紙9月16日号に掲載)が取りまとめられて以降、全学機能教員部の設置、学系間での協議体の構成、の2点が主な変更点として挙げられる。

全学機能教員部は、高等教育研究開発推進センターや情報環境機構など全学機能組織の教員が所属する学域・学系とは異なる教員組織で、学域・学系が教育研究組織の再編を見据えているのと同様に、全学機能組織の再編を見据えて構想されている。

協議体は、関係者によると部局対案を取り入れる形で本部案に盛り込まれたとのことで、「定員削減や新たな教育研究プログラムの創成等、教育研究上の問題や課題に対処するため、関連分野の学系間で協議体を構成し、調整を図るとともに将来構想等について検討を行う」こととされている。

部局対案にある本来の協議体は、定員管理・エフォート管理・教員選考を行う学系(群)の代わりとして構想されている(ただし対案では教員選考を行うのは教育研究組織)。しかしそれを受けた本部案は学系(群)には手をつけず、名前だけ協議体を加えたような形になっている。これが部局長会議で争点の一つとなり、学系(群)と何が異なるのか明瞭でない、余計複雑になった等、部局長間の共通理解が得られず継続審議になったという。

当の部局対案は以下に資料として掲載する。

資料

今後の教育・研究組織のあり方についての対案

2013年10月30日

教育学研究科長
経営管理大学院長
経済学研究科長
経済研究所長
人文科学研究所長
生態学研究センター長
人間・環境学研究科長
フィールド科学教育研究 センター長
文学研究科長
理学研究科長
(部局長氏名は省略)

(組織改革を必要とする理由)
・運営費交付金(全学人件費)の削減に対応するため、H26年度より定員削減が予定されている。本学においては、これまで新しい学問分野の創出を目指して多くの部局(教育・研究組織)が生まれてきた。今後は、そのような状況の評価も交え、組織改革を念頭に置きつつ部局間の組織的連携を強化することにより、教育・研究機能の一層の質向上を進めることが重要である。

(組織改革の目的)
・国際的な研究大学としての研究の質と機能の維持・向上
・我が国を代表する総合大学としての質を備えた学士課程教育の維持・向上
・優れた研究者・大学教員、高度専門職業人の養成を行う大学院教育の維持・向上
・各部局の教育・研究組織としてのミッションの再確認と維持・遂行

(組織改革の骨子)
・「組織改革の目的」に照らして各学問分野における組織的な協力を進めるために、学術の系統を念頭において、教育・研究における学際的活動も考慮しつつ、複数の部局からなる「集合組織」をつくる。集合組織ごとの部局数は一定の範囲に収めることとする。
・部局はいずれかの集合組織に所属するものとするが、一つの部局が関連する複数の集合組織に所属することも可とする。その場合は、当該部局から各集合組織に所属する定員および教員を明示するものとする。
・全学機能組織のうち教育・研究の比重が高い組織は関連分野の集合組織に所属するものとする。
・集合組織ごとに一つの協議体を置く。
・協議体は、定員管理・エフォート管理について、相互の協議に基づき部局間の調整を行う。
・教員人事について、協議体は、それを構成する部局の相互関与などによる人事プロセスの透明化などを含む統一的な教員選考手続きを策定する。そのうえで、部局において教員人事を行う。
・協議体は、定員管理・エフォート管理等に関し、必要に応じて別の集合組織の協議体と連携し、また、学外有識者に諮問することができる。

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