事務職に新たな職種を創設 効率化を図り、人件費削減へ(2013.10.16)

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京都大学の職種として来年度から新たに「事務職員(特定業務)」が創設される。京都大学によると、これは現在の「主任・掛員クラス」と「時間雇用・派遣職員」の間に位置づけられる無期雇用の職種で、今後の人件費削減等に応じつつ、より効率的な業務の実施体制を整備するために創設するとしている。また、「事務職員(特定業務)」が定型的業務や日々処理を要する業務に専ら従事することで、「掛長クラス」や「主任・掛員クラス」の職員が担うそれらの割合を削減し、企画立案業務や管理運営に関する業務の比率を上げる。さらに、この「事務職員(特定業務)」が業務の改善や指導業務も行うことで、常勤職員の職務に占める、指導業務の比率を全体的に増やし、育成指導の体制の充実を図る。

「事務職員(特定業務)」は従事する業務に関わる基礎的知識や経験(3年以上)を有する非常勤職員から採用され、勤務時間や定年年齢および定年後の再雇用や社会保険等は現在の常勤職員と同様となる。またその対象業務は「人事事務」「旅費・謝金の支給等の事務」「国際関係事務」「図書事務」「教務事務」等とし、そこで同一の業務に従事し続け、原則として異動も無い。これは同一業務に携わることで、たとえば「教務事務」では当該教育課程のカリキュラムへの精通度の高さを活かすなどによって、業務の効率化を図るためである。

京都大学はこれとともに、業務のさらなる効率化・集約化を行い、定型的業務の削減を図るとしている。また、以上に際し、時間雇用・派遣職員の業務量も削減し、その数も順次削減するとしている。なお、この新職種の創設で、現在の管理職~掛員クラスの職員の総数が削減される見込みである。

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