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行政刷新会議は１１月９日、１５日から開始された「事業仕分け」第３弾の対象事業を発表した。この中にはグローバルCOEやその後継策として考えられていたリーディング大学院構想などが含まれている。今回は昨年１１月、今年５月にいちど「仕分け」対象となるも最終的に予算が維持された事業の「再仕分け」をするのが主眼。対象事業の関係者にとっては再び予算削減の可能性が出てきた。

再仕分け対象となる大学関連事業は以下の通り▼グローバルＣＯＥプログラム ▼博士課程教育リーディングプログラム ▼大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）▼大学生の就業力育成支援事業▼地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）▼国際化拠点整備事業▼大学の世界展開力強化事業▼競争的資金。

事業仕分けとは、「行政のムダをあぶり出す」ことを触れ込みで始まった作業。国や地方自治体の事業を、公開の場で担当職員と、数名の議員と外部部委員からなる「仕分け人」が議論し、短時間で「不要」、「民間が妥当」といった判定を下す制度。昨年１１月の「仕分け」では若手研究者向け科研費ら大学関連の予算が軒並み「縮減」判定を受け、大学当局や学会が相次いで反対声明を出すなどした。