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朝日新聞が京都大学を含む日本の国私立大学に、いわゆる「米軍マネー」が流入していると報道した件で、京都大学として資金受け入れの有無は確認できなかったことが、１０月２１日分かった。

ことの発端は、朝日新聞が９月１０日付朝刊で掲載した「アカデミアと軍事（１）米軍基地経由で研究費」という記事。米国政府の「連邦政府調達実績データベース」によると、米軍横田基地と日本の国公立・私立大学や研究機関の間で２００件以上の契約が結ばれており、「米軍マネー」が流入している、という内容だった。京都大学も２００５年に５０００ドルを受け取っているとされた。

京都大学では朝日新聞の報道ののち、大学として受け入れた過去の寄付金を調査したほか、各部局に対しても事実の有無の確認を取らせたが、「米軍関連機関から資金を受け入れた事実は確認出来なかった」という。他方で「教員など研究者が個人的に受け取った場合などは確認することが出来ない」としている。

「今後軍事機関から資金提供の申し出があった場合、大学として受け入れるのか」との質問にたいして赤松明彦副学長は「そのような考えはない」とコメントしている。