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京都大学は４月１６日に、第二期の重点事業実施計画（旧称アクションプラン）を発表した。

同計画は大学法人化後運営費交付金が減少し、財政状況が厳しさを増す中で、中長期的および全学的な視点から大学を運営するため、京大が戦略的・重点的に実施するべき、と判断した事業をまとめたもの。２００６年から２００９年度まで4年間実施された第一期では教務情報システムKULASISの全学展開や、宇治キャンパスへの黄檗プラザ建設、西部構内の課外活動棟建設など２５件の事業が実施された。

今回の第二期計画は３月２９日の役員会で決定された。着手事業件数は全部で２８件。実施は第二期中期計画と同じ今年度から２０１５年度までの６年間。財源は運営費交付金と目的積立金を充てるという。

このうち若手研究者を任期付で登用し研究活動を支援する「白眉プロジェクト」や、学費減免枠の拡大など、すでに事業が開始されているものもある。

第一期から引き続き盛り込まれた桂キャンパスの整備事業では、工学研究科の移転完了と教育・研究体制の一元化を図るとしている。しかし小泉政権以後国からの財政支援が無いため負担が重いことから、大学の自助努力を含むＰＦＩ事業（公共施設の整備に民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法）として物理系校舎等の整備を行なう、とされた。 また旧演習林事務室は、耐震性能の向上と併せて物理国際先端研究棟と一体化した全学施設への再生を図るという。

昨年京大が「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」の拠点大学に選ばれたことを受けた大学の国際化事業関連では、日本語以外の言語による教育の全学的な実施や、吉田南構内のメディアセンター西隣に国際交流拠点施設の建設が盛り込まれている。

さらに目を引くのは検討事項。西部構内に音楽・演劇系のサークル棟をつくることや、公認の文科系団体の発表の場として文化ホールを新設することがうたわれている他、北部グラウンドを全天候型陸上競技施設に改修する、学生寄宿舎の建て替え、改修が盛り込まれている。これらはあくまで「今後検討するもの」とはいえ、いずれも学生の課外活動スペースに影響の大きな案件だけに、今後の動向を注視する必要がある。