ニュース

法学部学生自治会（J自）常任委員会は4月15日、同会関係者を含む団体や個人に誹謗中傷を行っていたSNSアカウントに対して、法的措置を取った旨の声明文をツイッター上で公開した。裁判所に請求して取得した発信者情報に基づいて加害者に聞き取りを行い、和解に至ったという。

J自では1年以上にわたり学生の個人情報を流出させたり、「極めて悪質な虚偽の内容」を発信したりする当該アカウントの行為を問題視しており、当時の常任委員長の判断で委員を加害者のもとに派遣した。聞き取りの結果、常任委員会は、法学部生2名の指示を受けた他大生が当該アカウントを運用しており、指示を行った学生2名は自身のSNSアカウントでも同様の行為を行っていることを、事実として認定した。

加害者は指示役の京大生の知り合いで、自治会に不満を持つ指示役らから「アカウントの連続作成ができない」ことを理由にアカウントの作成を求められ、これに応じたと説明している。

一連の対応は、昨年秋に学部内外の個人被害者らの呼びかけをうけたもの。発信者情報の取得などにかかわる手続きは個人被害者が行い、委員会は当事者間の連絡など「補助的」な形で関与したとしている。

和解の条件について委員会は▼加害についての説明と謝罪▼同様の加害を繰り返さない旨の誓約▼必要経費の支払いの3点を求めた。一方、個人被害者の示した条件により、加害者が公開している謝罪文には、指示役とされる学生の実名が公表されている。これについて委員会は「問題の余地がある」としたうえで、「一定の期間後に編集ないし削除することが適切と考えている」とした。

J自による声明文の公開時期は、委員会において決定し、内容作成は自治会幹部が行った。自治会員の権利を「最低限保護すべき」という立場から、声明文では指示役とされる学生2名の実名を公表しなかった。2名に対する追加の措置は検討していないという。