博士支援 同内容で継続方針 来年度採用分まで 以降は検討中
2026.09.16
京大は博士後期課程学生の経済支援制度について、今年度および来年度の採用分は、従来の「京都大学大学院教育支援機構SPRINGプログラム(京大機構SPRING)」と同内容で支援を継続する方針を示した。2028年度以降の制度の内容とその公表時期は明らかにしていない。国際卓越研究大学(卓越大)の認定により、京大は国立研究開発法人・科学技術振興機構(JST)の同制度に対する助成の対象外となっていた。
「京大機構SPRING」は、JSTの「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」の採択を受けて実施される博士後期課程学生の経済支援制度。内容は1年間あたり▼生活費相当の研究奨励費216万円▼研究費40万円▼授業料の半額免除、としている。卓越大の認定に伴い京大がSPRINGの対象外となったことを受け、大学院教育支援機構は7月31日付で、新たな⽀援制度を創設する予定であると発表していた。
本紙の取材に対し京大は、現在「京大機構SPRING」の支援を受けている学生と、今年度または来年度から新規採用される学生に対し、採用期間終了まで、今年度実施のものと同内容で支援を継続するとの認識を示した。また支援人数も、今年度と「同規模を維持する」としている。
28年度以降の支援制度の詳細について京大は、「決定次第、速やかに公表する」と回答するに留めた。28年度以降の制度をめぐっては、8月28日にウェブサイト上で公開した「若手研究者育成支援パッケージ」に関する説明の中で、28年度以降に新たに博士後期課程学生支援を受ける学生に対し、「京大機構SPRING」より「少しでも内容を充実させる」計画を示している。本紙が詳細を尋ねたところ、京大は▼研究奨励費・研究費の増額▼授業料免除措置の拡充▼学位研究やキャリア形成等に向けた支援の実施、などを「総合的な観点で進める」と述べた。支援人数を増やす予定についても「検討を進める」としている。
留学生に対しては、少なくとも来年度採用分まで日本人学生と同内容とするという。28年度以降は、京大独自の事業に移行するためSPRINGの「支援区分の制約を受けることはない」としつつ、支援内容は「検討中」とした。SPRINGをめぐっては昨年6月、27年度以降の研究奨励費の支給を日本人学生に限定し、留学生は対象外とする方針が示されていた。
「京大機構SPRING」は、JSTの「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」の採択を受けて実施される博士後期課程学生の経済支援制度。内容は1年間あたり▼生活費相当の研究奨励費216万円▼研究費40万円▼授業料の半額免除、としている。卓越大の認定に伴い京大がSPRINGの対象外となったことを受け、大学院教育支援機構は7月31日付で、新たな⽀援制度を創設する予定であると発表していた。
本紙の取材に対し京大は、現在「京大機構SPRING」の支援を受けている学生と、今年度または来年度から新規採用される学生に対し、採用期間終了まで、今年度実施のものと同内容で支援を継続するとの認識を示した。また支援人数も、今年度と「同規模を維持する」としている。
28年度以降の支援制度の詳細について京大は、「決定次第、速やかに公表する」と回答するに留めた。28年度以降の制度をめぐっては、8月28日にウェブサイト上で公開した「若手研究者育成支援パッケージ」に関する説明の中で、28年度以降に新たに博士後期課程学生支援を受ける学生に対し、「京大機構SPRING」より「少しでも内容を充実させる」計画を示している。本紙が詳細を尋ねたところ、京大は▼研究奨励費・研究費の増額▼授業料免除措置の拡充▼学位研究やキャリア形成等に向けた支援の実施、などを「総合的な観点で進める」と述べた。支援人数を増やす予定についても「検討を進める」としている。
留学生に対しては、少なくとも来年度採用分まで日本人学生と同内容とするという。28年度以降は、京大独自の事業に移行するためSPRINGの「支援区分の制約を受けることはない」としつつ、支援内容は「検討中」とした。SPRINGをめぐっては昨年6月、27年度以降の研究奨励費の支給を日本人学生に限定し、留学生は対象外とする方針が示されていた。
