企画

6月16日、総長選考・監察会議（選考会議）は立川康人氏を次期総長に選出した。学内の意向調査では立川氏は6人中3位で、得票率は21％にとどまった。京大では同調査で1位以外の候補が次期総長に選出された前例はない。本企画では、今回の選考プロセスの詳細を振り返り、説明不足と責任のあり方に関してあがる学内の声を取り上げる。（悠）

目次

今回の選考の全貌をみる
立川氏が描く京大の姿
職組 説明と再選考求める
学部自治会 批判の声も

今回の選考の全貌をみる

社会の意見反映の仕組み

京大の総長選考は、学内・学外委員各6名からなる選考会議が行う。2014年の国立大学法人法改正に伴い、文部科学省が国立大学などに改正の留意事項を含む通知を出した。文科省はその中で選考会議による主体的な選考方法は「社会の意見を学長選考に反映させる仕組み」として設けられたとし、社会の意見を反映するという観点から「過度に学内の意見に偏るような選考方法は適切でない」とされている。同通知では、「公的存在である大学は、学生や教職員のみならず国民一般に対して社会的責任を果たすことが求められる」としている。

意向調査は判断材料の一つ

教職員による学内予備投票後の一次選考では、教育研究評議会が学内予備投票の上位15名程度を選考会議に推薦し、必要に応じて選考会議が学外候補者を加え、その中から、選考会議が所信表明書等の提出書類などを「勘案」して6名の一次候補者を選出する。そのため、予備投票で1位の者から順に一次候補者となるとは限らない。次に、選考会議は一次候補者への面接と学内への意向調査を実施する。二次選考では、それらの結果などを受けて選考会議が決定した「第二次面接対象者」に面接を実施。意向調査や2回の面接の結果等を「総合的に勘案」して、選考会議が合議により次期総長を決定する。また、第二次面接対象者を決定する際に、選考会議が再意向調査の実施の必要性を判断する。再意向調査は、意向調査の上位2名ではなく、「選考会議における評価」が上位2名の者について行う。なお、選考会議が選出した次期総長が辞退を申し出て、選考会議が「やむを得ないと認める」場合には、その候補を除いて再選考を行う。

京大によると、学内選考委員は、教育研究評議会委員の中から文系・理系研究科よりそれぞれ2名、独立研究科より1名、研究所・センターより1名推薦し、審議して選出する。学外選考委員は、経営協議会で「委員の多様な分野における知見・経験のバランスを考慮のうえ審議」して選出しているという。なお、経営協議会のメンバーはすべて総長が指名または任命する。

基準に「卓越大への実行力」

選考基準は、選考会議が策定する「望まれる総長像」だ。今回の「望まれる総長像」では、国際卓越研究大学認定と改革の構想である「研究等体制強化計画」の実現を「極めて重要な課題」と位置づける。総長候補に求める資質として、国際的視野や、優れた総合的マネジメント能力などの4項目に加え、今回から新たに卓越大認定に向けて「大学運営の大胆な変革を実現する強い意志と実行力」が明記された。

前回の総長選考の後、大学の予算作成などを行う機関「運営方針会議」の設置が、「特に規模の大きい国立大学法人」に義務づけられた。京大の運営方針会議は学外委員が過半数を占めており、総長選考に関し選考会議に意見を述べることができる。京大は、運営方針会議がどの選考段階で、どのような意見を述べるかについて「何らかの想定を置いているものではない」としている。

京大によると今回の選考では、選考会議によって起草された「望まれる総長像」に対して運営方針会議が意見を述べた。それを踏まえて選考会議は「望まれる総長像」を「主体的に策定した」という。

立川氏の得票率は21％

今回の総長選考において、学内予備投票の結果は公表されていない。本紙の取材により、▼予備投票の投票率は39％▼1位は北川進理事・副学長▼上位15名のうち、女性は稲垣恭子理事・副学長のみ、だったことが明らかになった。また、京大によると、一次選考で選ばれた者の辞退に関する規定はない。一次候補者の6名は、予備投票では、椹木哲夫氏が2位、田尾龍太郎氏が3位、立川氏が4位、浅野耕太氏が7位、江上雅彦氏が9位、波多野悦朗氏が14位だった。

また、意向調査の判断材料として、一次候補者6名の所信表明や1回目の面接を撮影した10分程度の動画が教職員ポータルで公開された。意向調査の投票率は64％で、1位が椹木氏（478票）、2位が田尾氏（301票）、次期総長に選ばれた立川氏は3位（299票）だった（＝表）。立川氏の得票率は21％で、1436の有効投票のうち、立川氏以外に投じられた票が1137票あることになる。なお、湊長博・現総長の得票率は20年の意向調査で約37％、山極壽一・前総長の得票率は14年の意向調査で約41％、決選投票で約61％だった。

	順位	得票数	得票率
椹木哲夫	１位	478	33.3%
田尾龍太郎	２位	301	21.0%
立川康人	３位	299	20.8%
浅野耕太	４位	213	14.8%
波多野悦朗	５位	97	6.8%
江上雅彦	６位	48	3.3%

（表）一次候補者の意向調査の結果（敬称略）

再意向調査は実施せず

選考会議長の平野俊夫氏は立川氏を選出した理由について、工学研究科長としての組織運営の経験と、4月から京大将来ビジョン担当副学長として、従来の小講座制からデパートメント制移行のために現場で努力している実績を評価したと説明した。また、面接を通じて対話を重視するリーダーシップが見られた点も総長にふさわしい点として挙げた。意向調査で3位の候補を選出したことについて、平野氏は「意向調査は尊重した」と強調しつつも「あくまで調査」だとして「この判断が良いかはこれからの6年間でわかる」と述べた。再意向調査については検討したが、実施はしていないという。本紙の取材で、再意向調査を実施しないことは16日の午前中に決定しており、その後も選考は数時間続いたことが明らかになった。

本紙は選考会議長を含めた学外委員6名に取材を打診したが「守秘義務があるため取材は差し控える」もしくは、「京大広報室を通すように」との回答だった。広報室に対し、再意向調査を行わなかった理由や、教職員に対して選考理由と過程の詳細を説明する予定があるかを尋ねたが、選考理由や過程については公表している通りだとして、会見での説明以上の回答は得られなかった。現在公開しているものより具体的な議論内容を記した議事録の公開についても尋ねたが、広報室は「議事録はウェブサイトに公開しているものだ」とのみ回答した。

湊氏「例外とまでは言えない」

7月3日、文科省は京大を卓越大として正式に認定する方針を発表した。同日の記者会見で湊総長は、「ルールに基づいて行われ、特に卓越大を推進できる方を選んだ結果と聞いている」とした。意向調査で1位でない人物が選出されたのは初めてだという指摘に対し、「総長選考会議が選考を行ったのは今回と前回の2回のみ」と述べ「非常に例外とまでは言えない」と語った。なお京大では2008年から4回の選考で次期総長を総長選考会議が選出している。

立川氏については、「全学で十分な議論をしたうえで、力強く引っ張っていくと聞いている」「十分なリーダーシップはあると思う」と述べた。立川氏が4月に就任した「京大将来ビジョン担当副学長」は「将来的なビジョンの検討」を職務として今年度から新たに設置された。湊総長は、「立川氏が若く現役であることを考慮して任命した」といい、「卓越大に限らず京大の将来について広く議論をしていると理解している」と語った。

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立川氏が描く京大の姿

卓越大構想実現を掲げる

立川氏は所信表明書で、京大のあるべき姿について、「高い研究業績により優秀な人材と資金が集まり、新たな知が生み出され、社会課題の解決につながる好循環」を維持・発展させる場だと述べた。

前工学研究科長として組織運営を行い、卓越大構想をどのように進めるべきかを現場で考えてきた経験を述べたうえで、デパートメント制への移行について、方向性を確認し、情報共有を行うための新たな会議体を設置する方針を示した。各デパートメントと大学院・学部の教育組織との間で資金や人員などの資源に関する権限と責任を整理することで、「全学的な合意を図り、デパートメント制への円滑な移行を実現」するとしている。

また、博士後期課程進学者を増やす仕組みとして、9年一貫教育システムを取り入れることを提案した。このほか、学内外に開かれた研究設備の整備や教職員にとって魅力ある職場環境の構築にも言及した。

質問状 2団体にのみ回答

5月25日の一次選考後、▼京大職組中央執行委員会▼吉田寮自治会▼京都大学中東問題を考える有志学習会▼京大独自の学費免除制度廃止に反対する会▼京大職組学生部と文・農・工・理学部自治組織執行部の連名の5団体が一次候補者6名に対し、公開質問状を提出した。立川氏は吉田寮自治会には「回答を差し控える」と回答し、職組中央執行委員会・職組学生部の2団体に回答した。一方、浅野氏はすべての団体に、椹木氏は3団体に回答し、田尾氏と波多野氏、江上氏は1団体のみにとどまるなど、各候補で対応は分かれた。

立川氏は、2団体への回答の中で、経済支援も含めた学生の教育環境の拡充について、国や民間企業の奨学金制度に加えて、TA・RA雇用の機会拡充などに取り組みたいとした。「京都大学における軍事研究に関する基本方針」については、「最先端技術の開発には常に軍事転用のリスクが伴うからこそ適切に機能させる必要がある」とし、維持すべきだと回答した。また、琉球やアイヌの遺骨問題を踏まえ、研究の社会的責任のあり方を問われると、「ガイドラインに基づき、本学が保管している人骨資料の返還または移管協議の実施など適切に手続きを進めて参りたい」と述べるにとどめた。吉田寮現棟の建て替えについては、慎重に検討する必要があるとしつつ、具体的な回答は避けた。情報公開連絡会の再開や学生との対話については、すでに設置されている学生意見箱の利用にふれるにとどまった。

現執行部を高く評価

総長決定後の記者会見で立川氏は、1位の椹木氏と179票差がある中で総長に選ばれたことについて、「大変なことだと思った」と述べ、自身の選出に関しては、「4月から京大将来ビジョン副学長として、デパートメント制をいかに軟着陸させるか具体的に検討してきた点が評価されたのではないか」とした。

また、研究と教育の両立を重視する姿勢を示し、研究力を高めつつ「社会から求められる教育をどう担保していくかが課題」だと述べた。教育に主眼をおいた従来の小講座制から、研究に主眼をおくデパートメント制へ移行しても、教育をおざなりにしない点が重要だと強調した。

吉田寮現棟の建て替えについて、学生との対話について問われると、「建て替え方針に基づいて広く学内に意見を聞くことになっている」と述べた。当事者である寮生との対話を問われた場面でも「広く学内から意見をもらう」と繰り返し、具体的な発言は避けた。

湊総長の任期に対しては、「現執行部が進めてきた改革の成果は大きく、反省点は見いだせない」と高く評価した。25年間に及ぶ卓越大構想の実際の運用はこれからだとして、「最初の6年でしっかり足固めをしてバトンを渡したい」と述べた。

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職組 説明と再選考求める

6月19日、京大職組は、立川氏の選出理由の説明と再意向調査の実施を求める声明を発表し、記者会見を行った。

声明では、意向調査で3位の人物を選出したことは「教職員、学内構成員すべてに対する冒とくと評さざるを得ない」とし、選考会議長の平野氏に対し、選考基準と選考理由の具体的な説明や選考会議内での議論の詳細の説明などを求めている。

職組中央執行委員会の髙山佳奈子教授（法学研）は、今回の選考を「ブラックボックスから結果だけが出てきた状況」だと表現して「民主的な運営が期待される京大が、社会的役割を果たせていない」と批判した。駒込武教授（教育学研）は、「今回の結果は民主主義を愚弄している」と非難。選考会議が説明した立川氏の選出理由に対しては「3位をあえて選ぶ理由になるのか」と疑問を呈し、「なぜ1・2位をさしおいて3位の人物を選んだのか説明してほしい」と述べた。今回の要求に平野氏が応じなかった場合、駒込氏は「個人的には全学ストライキを考えている」と述べた。

選考プロセスに関して、駒込氏は「誰を総長に選ぶかという問題以前に、誰が総長を選ぶかという問題が明確になった」と述べ、選考会議委員の選び方を問題視した。総長がメンバーを指名または任命する経営協議会の中から、選考会議の学外委員が選出される点を指摘し、「結局総長のお仲間が総長を選ぶ側に回りやすいのではないか」と疑義を呈した。今後は職組内だけでなく、それぞれの部局などで議論を広げ、「様々な主体から説明を求めていきたい」と述べた。髙山氏は公文書管理に関する法的規律に触れたうえで、「重要な決定事項についてはその理由を記録し公開すべき」として、今回の選考プロセスは不透明だと述べた。また、他大学でも似たような事例があることを踏まえ、京大に限らず、国立大の総長選考のあり方の問題として広く問題提起をしていきたいという。

デパートメント制への移行計画について、立川氏が2年で実現したいとしたのに対し、波多野氏は段階を踏んで10年後までに移行したいとするなど、職組の公開質問状への回答には各候補で大きな差が見られたという。駒込氏は、デパートメント制への移行は決まっていてもスケジュールや方向性の詳細について「学内の合意ができていないことをよく示している」と指摘した。髙山氏は、「候補者6人全員から回答を得られたのは職組として一つの成果」と評価した。

4月に新たに設置され立川氏が就任した「京大将来ビジョン担当副学長」について坂梨健太准教授（農学研）は、設置の際に経緯や職務の内容の説明はなかったと述べ、「湊総長が次の総長を立川氏にしたいから副学長に任命したような印象を受けてしまう」と語った。駒込氏は、立川氏が副学長になったことでデパートメント制の議論が大きく転換・前進したということはないとして、「実績を選考理由とするならきちんと示すべき」と説明を求めた。

6月30日付で平野氏は職組の声明に回答した。選考理由や選考経過については、京大のホームページ上で公表されている選考結果に記載の通りだとして、それ以上の説明は避けた。また今回の選考については「選考会議が主体的に行っている」として「適切に実施されたもの」だと述べた一方、職組が求めていた、責任の所在と取り方に関する説明は避け、議事録の公開についても触れなかった。

7月3日に職組はクスノキ前で演説を行い、学内に再意向調査と選出理由の説明を求めるオンライン署名への協力を呼びかけた。佐藤公美教授（文学研）は「選考結果ではなく、そのやり方について抗議し、説明とやり直しを求めている」とし、「今回の選考過程についておかしいと思ったら一緒に表明しましょう」と呼びかけた。大河内泰樹教授（文学研）は、「京大は民主的な意思決定を行うことを放棄した」と述べ、「自由の学風を誇りながら実際に起こっているのは自由を抑圧することだ」と批判した。集まった署名は今後、平野氏に提出する予定だという。また、15日昼休みに、選考プロセスに関して説明を求める集会を行う予定だとして参加を呼びかけた。

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学部自治会 批判の声も

本紙では、候補者に対して公開質問状を提出していた文・農・工・理学部自治組織執行部に法学部自治会を加えた5団体に、今回の選考結果の受け止めと理想の選考プロセスについて、取材した。

文学部自治会は、選考プロセスを「選考会議をはじめとするごく少数の人間によるトップダウン型の大学運営を行って大学自治と学問の自由の解体を進めるやり方」だと批判した。理学部自治会は、3位の人物が選ばれたことについて、「今後総長の行う政策に影響を受けるであろう我々学生としては理解しがたい」と述べた。一方、法学部自治会は、選考規程には違反していないとして、「説明が十分とは言えないが、決定自体に問題はない」と述べた。

選考プロセスのあり方について、理学部自治会は学生が総長選考に対し、より切実で強い関心を寄せ、注視し続けることで学内の議論が活発になることが必要だとした。農学部自治会は、学生からの公開質問状への回答を促進する制度を作ることで、間接的にでも学生の声が届きやすくなるのではないかと述べた。文学部自治会は「学内の投票結果を直接反映する選考方式に移行したうえで、学生も投票権を持つのが望ましい」とした。一方、法学部自治会は「教職員の意向すら、十分に反映されているか不確かな現行の仕組みに、学生が直接的関与を望むのは時期尚早だ」としつつ、より学生に開かれた選考が望ましいとした。工学部新入生歓迎実行委員会は「学生が自由に来場可能な演説や討論会が開催されれば、学生が興味をもつきっかけになる」とコメントした。

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【本紙では引き続き、総長選考に関する企画を掲載する予定です】