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5月27日、京大生協の通常総代会が実施された。昨年度決算は事業経費を前年度から5千万円以上削減し、事業赤字も減少した。総代定数の下限を引き下げる議案も提起され、議案は全て承認された。また、赤字が続く本部構内のレストラン・カンフォーラの営業形態を変更する方針を明かした。生協をめぐっては、京大が今後も施設を提供する方針を示しているほか、生協は今後の施設修繕費の負担について、大学と協議する意向を示している。

総代会は京大生協の最高議決機関。学部生・院生・教職員などから選ばれた総代が、生協の運営方針などを検討する。京大生協はコロナ禍以降、食堂・購買などの利用客数が減少している。24年度の事業剰余金（営業損益）は1億円超の赤字、累積赤字額は2億3千万円を超え、約210ある大学生協の中でワースト3位となった。

生協は近年、食堂・購買の営業時間の短縮、人件費削減などの経営改革を進めている。昨年度決算では、累積赤字が約2億6千万円に拡大したものの、事業経費は約5500万円、事業赤字は約3千万円削減された（＝表）。生協の姫田歩・専務理事は「経営改革が成果を出しつつある」と振り返った。

カンフォーラの改装計画も

今年度予算では、来年度末の当期剰余プラスマイナスゼロという目標へ向け、引き続き大型投資と事業経費の削減を実施するとした。設備投資の面では、カンフォーラについて▼店内でパンを製造し、「総長カレー」などと共に提供▼他の購買へパンを供給▼京大グッズショップを併設、などの改装に、今年度中に着手する方針だという。事業経費の削減では、生協は今年5月に吉田食堂の湯呑みを廃止し、マイボトルの利用を呼びかけている。また、JR切符の発券手数料の導入については、組合員アンケートの結果を踏まえて当面は導入しないとしつつ、クレジットカード利用の比率次第では再度検討するとした。

生協はこれまで180名だった総代定数の下限を、「より確実に総代会を成立させるため」100名へ引き下げることについても議案を提起した。近年は立候補者が集まらない状況が続いており、今年度は募集期間を2度延長していた。総代からは、組合員が経営に携わりにくくなるのではないか、と懸念の声が上がったが、姫田氏は「270名という上限や、属性ごとの比率は維持する」とし、組合員による経営ガバナンスは維持されるとした。

このほか総代からは、SNSの活用や委員会・発行物の見直し、食品ロスの削減などについて質問が寄せられた。昨年は食堂メニュー価格の値下げなどを求めて総代から修正動議が提出されたが、今年度の提出はなかった。

京大 施設提供は継続方針

京大は生協との業務委託契約に基づき、生協食堂・購買などが入る施設を貸与している。建物は京大が管理しているため、建物や備品の維持費は本来京大が負担するが、大学の財政状況が厳しく、生協が一部を負担してきた。総代会では、生協の過去負担費用について、京大へ請求する予定はないのか、との質問が総代より寄せられた。姫田氏は、費用は生協が配慮して負担してきたものだと説明し、過去分の費用請求は現時点で予定していないとした。また将来分の負担は「契約内容を確認しつつ、大学の理解を得ながら協議を続けたい」と述べた。

4月24日には京大が運営する学生意見箱に、吉田食堂の湯呑み廃止を踏まえ「まともなサービスが行えない飲食店が京大構内の一部を占拠し、京大から金銭的援助を受けながら営業を続けるのは賛成できない」として、生協への施設提供を打ち切る可能性について質問が寄せられた。京大は5月22日付で、生協のサービスは「利益追求を最優先とする民間企業では代替が困難」とし、打ち切りは「現段階では検討していない」と回答した。