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施設の命名権を売って収入を得るネーミングライツ事業に関して、京大は4月20日、株式会社イシダと桂図書館内の2施設について契約したと明かした。期間は今年4月から2029年3月までの3年間で、オープンラボ、リサーチコモンズの愛称を「イシダオープンラボ」、「イシダリサーチコモンズ」とする。京大の施設のネーミングライツ契約は、昨年の株式会社堀場製作所に続いて2例目。

同施設では自習が可能で、オープンラボには12の個人席が、リサーチコモンズには多数の可動式の机や椅子が備わっている。大学関係者が予約すれば、グループワークやディスカッション、学会やポスター展示の会場として利用できる。

イシダは食の流通を支える機械メーカー。京大吉田キャンパスと同じく京都市左京区に本社を構える。同社によると今回の応募は、研究者・学生の交流や協働の促進という同施設の理念に共感し、新たな発想や挑戦の生まれる環境を支えることを願ったものだという。

本紙の取材に対して京大は、愛称を大学のホームページや広報誌などで幅広く使用して普及に努めると回答した。契約額については「詳細は差し控える」と述べるに留めた。

京大は24年にネーミングライツ事業の導入に向けて学内規程を定めると、25年には堀場製作所と3年間に及ぶ契約を結び、国際科学イノベーション棟内のホールを「HORIBAシンポジウムホール」と命名した。京大によると、今回の公募は今年1月に行い、応募のあった会社の中から選定したという。なお、本紙の取材に対してイシダは、京大から「本公募の情報をお知らせいただき」応募したと明かした。