授業料減免を拡大へ 出願者の増大受けて(2010.03.16)

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京都大学は2月10日、来年度より授業料免除の大学独自対象枠を拡大する方針を発表した。大学独自の枠拡大は2005年度以来のこと。

発表によれば景気の悪化等に伴い、減免を希望する学生のいっそうの増大を考慮し、2010年度以降は「京都大学授業料免除特別枠」を7000万円増額して約1億円とし、より多くの学生が授業料の減免措置を受けられるようにする。財源は第二期中期計画・目標の重点事業実施計画(旧アクションプラン)から捻出する。

また、減免措置を受ける対象が広がるように増額分は半額免除に当てる。今回の措置によって、京都大学では運営費交付金で措置される予定の約7億2000万円と、独自支援枠の約1億円を合わせて合計8億2000万円で、前後期のべ5300名の学生を対象に授業料の全額または半額を免除する。

国立大学の授業料は1976年に年額3万6000円から9万6000円へ一気に3倍近く値上げされて以来、私立大学との格差を埋めるという名目で一貫して値上がりを続け、現在では年額53万5800円に達している。

低所得家庭への減免も、国からの運営交付金により措置される授業料免除予定額は全学生のうち12・8%を対象とした1987年をピークとして縮小を続け、2004年の法人化以降は全学生の5・8%(京都大学だと約6億6000万円)を対象とした分しか確保されていなかった。

法人化以降は各大学法人の裁量で用途を決定できる予算も出来たため、京都大学では2005年度から独自の措置として、「京都大学授業料免除特別枠」(約3000万円)を設置。ただしこれは後期のみの措置であった。

また、2007年度からは政府方針により、社会人経験を経た学生を支援することを主眼とした「社会人教育支援経費(旧:再チャレンジ支援経費)」(約5000万円)が設けられていた。来年度予算では「社会人教育支援経費」が廃止される分、運営交付金による授業料免除の対象が、全学生の6・3%へ拡充される。

授業料免除への出願者は2009年度後期が2623名と、2006年度後期の2149名から500名以上増加している。これに対して実際に減免措置が取られたものは2326名であり、減免資格があるのに措置を受けられない「取りこぼし」の存在が危惧されていた。

西村周三副学長はこの日の報道向け説明会で「経済的に苦しい学生が学業に専念できるような、支援体制をこれからも強化していきたい」と語った。

京都大学では、このほか部局独自の取り組みとして大学院理学研究科博士課程で院生をRA(研究補助員)などとして雇用する形で、授業料相当の経済支援を2008年8月から実施している。 


◆  京都大学における授業料減免の仕組み ◆

「学業基準」と「収入基準」の双方を満たすことが必要だ。前者は学部の場合、新入生が入試の合格。2回生以上は前年度の成績で優・良の合計単位数が可の単位数以上であることが必要。後者は家庭の所得が、大学が定めたモデルケース(詳しく知りたい学生は、学生センター経済担当窓口075・753・2536へ問い合わせのこと)以下の経済状況であることが必要だ。ただし、授業料減免枠よりも多く希望者が来た場合は、全額免除が認められる経済状態であっても、半額免除に留まる、半額免除が妥当でも減免が認められない場合がある。ただ、今回の免除枠拡大でそうした懸念はかなり緩和される見込みだ。

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