法人化について意見募集 文部科学省(2010.03.16)

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2月18日の副学長情報公開連絡会で、文部科学省が京都大学を始め全国の国立大学法人を対象に、関係者から法人化についてのヒアリングを行うことが明らかになった。また、22日には一般市民からも広くメールで法人化についての意見を公募することがわかった。

昨年11月に行われた事業仕分け。国の事業の有用性を検証したこの場で、若手研究者支援費をはじめとして、教育・研究予算の大半が仕分け対象となり、多くの科学者や大学関係者が再考を求める声明や署名が挙がったのは記憶に新しい。このとき国立大学の運営交付金についても「仕分け」がなされた。その際、仕分け担当の国会議員から「法人化をしたことで大学にどのような影響があったのかをしっかりと検証するべき」との意見が出され「法人化が良かったのかどうかも含めて、広範な見直しを行う、」という結論となった。また法人化から6年が経過し、第1期の中期計画が終了するのを機に、しっかりとした検証が必要と文部科学省は判断し、3月をめどに全国85の全ての国立大学法人の関係者を対象に、法人化を経てどのような影響があったかを検証するヒアリングを行うこととなった。

18日の情報公開連絡会では、ヒアリングの対象は、役員ら大学法人の運営者のみにとどまらず、現場の教職員や、大学院生にも及ぶ広範囲なものになることが明らかになっている。現在各部局を通して、ヒアリングの対象者を選定させているそうだ。

また、文科省はウェブ上で「国立大学法人の在り方」に対する意見を広く市民からも、メールを通して募集することも発表した。こちらも同じく、法人化後の教育研究活動の成果・課題をはじめ、組織・運営に関する事項、教職員に関する事項(人事関係含む)といったガバナンスに関する事項について広く市民から意見を求めるという。

こうして聞き取った意見は文科省の作業部会で検討し、国立大学法人のあり方に関する見直しの基本的な考え方としてまとめられるという。意見募集のめどは3月末まで。




宛先はkokuritumext.go.jp
担当副大臣・政務官(鈴木副大臣・高井政務官)宛。
詳細情報は文部科学省のウェブサイト http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289380.htm

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