仏文研有志、事業仕分けに要望書「実態と成果の再確認を」(2010.01.16)

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昨年11月に政府・行政刷新会議が実施した「事業仕分け」で若手研究者支援事業を始めとする教育・研究予算に相次いで「縮減」や「見直し」の判定が出たことに関して、京大文学研究科フランス文学研究室の若手研究者有志は、12月15日付で中川正春文部副大臣らに宛てて、「行政刷新会議事業仕分けに関する要望」を署名と共に提出した。

要望書では科研費及び特別研究員事業の実態とその成果を再確認することや、予算が縮減した場合に生じる影響を予測することなどを求めた。一連の「仕分け」に対しては本紙12月16日号でも伝えたとおり、学内の院生有志を始めアカデミーから多くの見直しを求める訴えや署名が出された。

そうした最中の12月25日、政府は2010年度予算案を閣議決定した。「仕分け」の判定が、予算案策定にどう影響を及ぼすのかが注目されていた教育・研究予算。だが結果、研究者への科学研究費補助金が2000億円で30億円増、優秀な博士課程学生支援の特別研究員事業(DC)も114億円と3億円増で支給対象者を4600人から4736人に拡充するなど、いずれも小幅ながら増額される結果となった。また最先端研究開発を行なう若手・女性研究者を支援する最先端研究開発戦略的強化日補助金(仮称)400億円が新規に認められた。

さらに国立大学法人の運営交付金は1兆1585億円で前年度比110億円減となったが、削減幅は0・94%と若干ながら縮小。法人化以降毎年交付金を1%削減するという効率化係数が緩和された形となった。大学等の奨学金も1兆55億円と前年比580億円の増額がなされ、貸与人員が115万人から118万人に3万人増員される他、無利子奨学金における支給開始時期がこれまでの7月から4月に早期化される。

予算案は今後国会での審議において修正される可能性はあるが、この金額が確保されるとすれば、京大の院生有志を始めとするアカデミーの訴えが効を奏したと言えるだろう。(魚)

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