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平成十八年度科学技術振興調整費に、京都大学から「女性研究者の包括的支援『京都大学モデル』」が採択された。七月一日の事業発足後に京都大学女性研究 者支援センターを設立し、三年間に渡って「交流・啓発・広報」「相談・指導」「育児・介護支援」「柔軟な就労形態による支援」の四事業を行っていく。

「女性研究者の包括的支援『京都大学モデル』」は、科学技術振興調整費の「女性研究者支援育成モデル」のひとつとして採択された。優れた女性研究者が最 大限の能力を発揮できるようにするために、研究と出産・育児等を両立するための支援を行う仕組みを構築するモデルとなる取り組みを支援するものだ。採択さ れたモデルの実施には総額約十五億円を経費として支給する。「女性研究者支援育成モデル」には全国から三十六件の応募があり、東京女子医科大学や熊本大学 などから十件が採択された。
京都大学モデルは「卓越した女性研究者を京都大学から輩出する環境を整える」ことを目標としている。その基盤となる京都大学女性研究者支援センターは尾 池和夫総長に統括される組織であり、いくつかの委員会と支援室を置いて女性研究者支援を行う。女性研究者に向けた事業としては、病院と連携した患児保育施 設の設置や、育児休暇中における研究実験補助者の雇用などがある。また、中学や高校へ女性研究者による出前授業を行うことで、将来研究者の道を選択する女 子学生の増加を目指す。男性に対しては、女性研究者支援に対する理解を深めるための広報活動や意識改革セミナーを行っていく予定だ。また、過去の成功例を 参考に相談窓口の充実も重視しているという。
このモデルの最大の特徴は、地域連携にある。研究担当理事の松本副学長は「学童保育や送迎システムは地域との連携なしには十分に機能しない」と話す。京 都市長と京都府副知事は京都大学モデルに自治体として協力することを表明した。患児保育施設の設置のため、宇治キャンパスでは宇治病院の協力も得ている。
京都大学の研究者における女性比率は平成十七年度で六．六％と、全国の大学の中でも二番目に低い数値である。京都大学モデルの実施期間終了時には十％、 事業を継続した場合十年後には二十％を達成目標としている。一方、内閣府の「第３期科学技術基本計画」（平成十八～二十二年度）では自然科学系の女性研究 者比率を二十五％まで引き上げるという目標が設定された。そのために女性の採用に数値目標を設定し、公正な選考の上積極的に採用することを求めている。な お、京都大学モデルでは、採用は実績に基づくという考えから採用に女性枠を設けるという方法は採っていない。