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文部科学省は５日、全国８６の国立大学法人に対して、大学院博士課程の定員の見直しなどを求める通知をだした。各大学の中期目標にその通知内容を盛り込むよう求めているが、京大当局は本紙の取材に対し「対応については検討中」（総務部広報課）としている。

文科省は長年、研究拠点を学部から大学院（研究科）に移す「大学院重点化政策」をすすめており、１９８９年・１９９９年の大学院設置基準改正などで、文科省の調査によれば大学院の研究科数は１９９１年の８７２から２００８年には１６９９に拡大。また大学院の学生数も国公私立あわせて全国で１９９１年の約８・５万人から２００８年には約２６万人まで増加した。２００３年度には学部から独立し、高度の専門性をもつ職業を担うための人材を育成する目的で専門職大学院の設置が認められ、京大でも公共政策大学院や経営管理大学院などが設置された。

しかし近年、博士課程および博士号取得後に任期付きの研究員として働く人たち、いわゆるポスドク（post doctoral fellowの略）の就職難の問題が指摘されるようになる中で、今回の通知では社会での博士課程修了者の需要などを考慮して削減を検討すよう求めているという。

２００４年の国立大学法人化により、国立大学法人は１期６年の「中期目標」及び「中期計画」をまとめることとなっているが、文科省は各大学が６月中に概要をまとめる２０１０年度からの中期目標に今回の通知の内容を反映するよう求めている。具体的な削減人数については各大学に委ねられており、京大は「検討中」としている。

文科省はこれにさきだつ昨年の新司法試験後、法科大学院の定員削減の通知をだし、今年５月に東大、京大は定員の２割削減を決めている。

また、ポスドクの就職支援について文科省は、ポスドクを採用した企業へ、１人につき５００万円を支給するという施策も行っている。