新型インフル沈静化 近畿地区、休校要請解除(2009.06.01)

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近畿地区の教育機関がとった新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)の流行回避措置が解除されている。新型インフルエンザはアメリカ、メキシコを中心に確認。4月28日には京都大学でも感染症対策会議を設置し、ホームページ上で方針を発表する等対策を講じた。

5月上旬には日本でも感染者が確認された。9日には大阪府で、16日には神戸市内で発症者が確認されたことにより、阪神地区の学校で休校措置が相次いだ。20日には滋賀県で確認。患者は立命館BKC(びわこ・くさつキャンパス)の学生で、同校を含む滋賀県市内の全校が休校を決定。

京都では22日に発症者が確認されたため、同志社大学、立命館大学を含む府内の大学、短期大学全47校中、京都大学を除く46校が休校。京都大学は感染症対策会議の決定により通常通りの授業を行う事を決定した。会議では、インフルエンザ対応専門家グループを設置し、「医学的、生物学的見地をふまえた」対応方針を20日に公表している。これに伴い、23日に開催予定だった一般向けシンポジウム「iPS細胞研究のいま―その可能性と研究活動」が中止されるなどの余波も見られた。

各地学校の休校期間は1週間程度。阪神地区は23日、京都市内でも27日前後には休校が解除された。

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