流行すれば大学業務停止も? 新型インフルエンザ対策発表(2009.05.01)

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アメリカ、メキシコを中心に流行し始めた新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)。WHOは流行・感染の段階であるパンデミックインフルエンザ警報フェーズを5と発表している。日本国内でもカナダから帰国した大阪府立高校の教師1名と生徒3名の感染が確認されている。

京都大学では、4月28日に京都大学感染症対策会議を設置し、ホームページ上で「新型インフルエンザに対する京都大学の方針」を発表した。内容は大学関係者に対して①海外渡航の自粛要請②インフルエンザ蔓延国(メキシコ、カナダ、アメリカ本土)から帰国(入国)した場合の4日間の自宅待機と7日間の健康確認、インフルエンザ発生国及び発生の疑いのある国から帰国(入国)した場合の7日間の健康確認③インフルエンザ発生国及び発生の疑いのある国に滞在中の場合の指示④疑わしい体調の変化があった場合は保健管理センターに連絡を求めることなど(新型インフルエンザに対する京都大学の方針第3版より)。

京都大学では今後国内で新型インフルエンザが発生・流行した場合の大学業務の停止など対策も検討されており、今後の感染状況をみてその都度対策を発表していくとして、ホームページで発表されている「新型インフルエンザに対する京都大学の方針」への注意を求めている。

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