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10月24日、第63回11月祭全学実行委員会（全学実）が開かれ、今年度11月祭のオンライン化について議論が不十分なまま承認に至ったことなどを確認する声明文の文面が決定した。会議では、事務局が作成した文案をもとに検討が行われ、参加者の意見を反映して文言が修正された。

声明文の主張は、▼大学当局の主張の非合理性▼課外活動および11月祭の対面開催の意義▼合意形成における合理性の3点。一点目では、対面での授業や課外活動の実施を部分的に認めながら、11月祭については「感染拡大リスクが抑えられなければ対面開催を認めない」とする当局の態度を、「非合理的である」と指摘する。これについては、出席者から「11月祭の規模が非常に大きいことを考慮すると非合理的とまでは言えない」との意見が出たため、「大学の判断は検討が不十分で拙速である」という旨の文章に変更された。二点目では、開催形態の決定に際し、対面開催や課外活動そのものの意義が軽視されていたと述べ、それらの重要性について、より議論を深めることを求める。三点目では、開催形態決定に至る議論が不十分であったことを確認した上で、次年度以降の開催形態について、合理的な合意形成を目指す意志が示される。

声明を出すことは、9月24日・26日の全学実で決定された。声明の内容は、26日の会議で承認された、開催形態の決定が「消極的承認」であったことなどを確認する附帯決議を踏まえている。声明を発表することで、次年度以降の11月祭の開催形態に関わる決定が公正になされることを目指すという。

今回の全学実ではこの他に、今年度の予算案の承認や11月祭における非公認団体の活動基準の確認が行われた。事務局は、「非公認団体も公認団体である全学実の構成員であるため、マニュアルに従って感染対策を実施し対面で出展準備などを行うことが可能である」としている。