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感染症対策の一環で京大当局が出している課外活動の自粛要請を巡り、3月1日、美術部やシネマ研究会など11の団体が制限の緩和を求める要望書を大学に提出した。大学は提出団体に対し、12日付で「今しばらく我慢して」などと答えた。自粛要請の緩和について京大は、本紙の取材に24日時点で「検討中」と回答している。

要望書の中で11団体は、▽他大生の参加や有観客の活動および対面新歓の許可、▽部室利用の再開、▽活動停止処分を示唆する内容の撤回を要求した。加えて、これらの要望について学生担当理事に対し「該当団体と対話の場を」と求めた。

働きかけを始めた意図について、要望書の起草者が本紙の取材に応じ、「京大の規制は必要十分を超えているが、1団体で抗議したところで聞き入れられない」と説明した。昨年12月から利害の近い団体を中心に賛同を打診し、要望内容を共同で練ったうえで3月1日に提出した。大学は12日にメールで返答し、「コロナ渦は依然として終息していない（原文ママ）」と理解を求めたうえで、「個々の活動について、内容や実情に応じた対応をしているので、相談していただければ」と説明した。各要望への具体的な回答はなかったため、11団体は「納得いく内容ではなく、返答を考える」と表明している。

一方、要望書で言及した部室については、約60の関係団体からなる「西部課外活動施設使用団体連絡協議会（西団連）」が、大学と調整して感染対策ガイドラインを作成するなど利用再開に向けた動きを進めている。今回の要望書は、事前に西団連内で共有せずに提出しており、その点について起草者は、「西団連の交渉努力を否定する意図はない」と釈明したうえで、西団連に限らず賛同を募る中で要望が上がって追加したと明かした。

課外活動を巡って京大当局は、昨年3月31日にすべての活動を自粛するよう求め、課外活動での施設利用を停止した。感染状況をふまえて7月に制限を緩和したが、活動実施にあたっての条件として、▽京大生のみ、▽屋外のみ、▽無観客、▽対面新歓をしないことなどを挙げ、「違反した場合は活動停止を命じることがある」と付記した。10月から屋内活動も認めたが、年始の緊急事態宣言などを受けて1月12日に再び制限を強めた。宣言解除後の3月1日からは、10月の緩和時に近い制限で運用している。24日時点で活動停止を命じられた団体はないという。

京大 自粛要請更新「検討中」

新年度に向けて自粛要請を更新するのか、本紙が京大に尋ねたところ、「時期は未定だが、検討中」と回答した。部室の利用を再開する基準については、「現時点で目安はない」としたうえで、「各団体から要望があれば、部室の状況、人数や活動内容等によって、活動場所として認める場合がある」と説明した。また、今回の要望書について、対話の要求に応じることは「現時点では予定していない」という。