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京大は6月29日、新型コロナウイルスに関連する研究に対して、大学の保有する知的財産を一定期間、無償提供すると発表した。これにより、再生医療などの特許技術を用いたワクチンや医療機器の開発を円滑に進めることが期待される。

知的財産の無償開放は、29日に策定した「新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー」をふまえて実施する。新型コロナウイルス感染症の収束を唯一の目的とする研究に限り、特許権や著作権を行使せず、特許を用いた製品に対しても原則として対価を求めないという。最長で2022年12月31日まで無償利用が認められ、それまでに世界保健機関が感染終息を宣言すれば期間終了となる。京大は約4800件の特許を保有しており、すでに企業に利用を許諾しているものや共同で権利を持つものを除くと、今回の無償開放で約700件が利用可能となるという。ポリシーではこのほか、▼国内外の民間企業との共同研究への支援▼世界の研究活動の動向の調査▼可能な限りの研究概要の公表などを実施すると表明している。

知的財産を巡っては、4月3日にキヤノンや京大医学研究科附属ゲノム医学センターなどが、新型コロナウイルス感染症の収束を目的とする利用に限って無償開放を呼びかける宣言を発表し、「業界の垣根を越えた開発や製造を、産官学が連携して進める必要がある」と訴えていた。これを受け、トヨタ自動車や島津製作所など20組織が5月8日、知的財産を無償開放すると発表した。7月16日時点で賛同は90組織まで拡大している。京大は法人としてはこれに名を連ねていないが、今回、同様の趣旨で独自に無償開放を発表した。京大産官学連携本部は報道発表で、「新型コロナウイルスにまつわる諸課題に対し、産官学連携活動を通じて社会貢献していく」としている。

7月16日23時配信