【連載第三回】吉田寮百年物語 (2019.09.16)

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連載にあたって


京大が吉田寮現棟の明け渡しを求め、寮生20名を相手取って起こした裁判の第2回口頭弁論が、10月7日15時から京都地裁で行われる。こうした状況を受け本紙では、7月16日号より「吉田寮百年物語」の連載を開始した。吉田寮の歴史を振り返り、今後のありかたを考える視点を共有することを目的とし、連載にあたり吉田寮百年物語編集委員会(※)を立ち上げた。第二回では、寄宿舎再開から終戦までを振り返り、吉田寮現棟・食堂の建築的価値を考察した。3回目となる今回は、戦後の混乱期を振り返り、吉田寮における自治に迫る。(文責:吉田寮百年物語編集委員会)

※吉田寮百年物語編集委員会…メンバーは「21世紀の京都大学吉田寮を考える実行委員会」や「21世紀に吉田寮を活かす元寮生の会理事会」の会員と趣旨に賛同する個人で、京都大学新聞社が編集に協力している。

《通史》戦後の混乱(1945年~1959年)


戦後の混乱下、寄宿舎の自治を維持

1945年8月15日、日本は敗戦を迎える。しかし、この日を境に軍国主義がたちまち崩壊し、民主主義の時代が始まったなどというドラスティックな変化はない。寄宿舎の舎生の価値観は、ゆるやかな変化にとどまり、戦後数年間は、戦前からの寄宿舎の自治の秩序が保たれた。

寄宿舎は、復員学生の収容問題に直面した。生活難の折り、入舎希望者は多かったが、全員は収容できない。そこで希望者の納得がいくよう入舎順位を決めた。例えば、第1位は「寄宿舎在籍のまま動員された者」、以下、訳あって退舎した者のうち「出陣学徒・応召学徒・動員学徒」の順で入舎の優先権を定めた。この時、収容数を増やすため、2人1室制や共用の集会室(和室)の一時使用のアイディアも挙げられたが、良好な勉学環境の維持を優先し、定員増案は却下された。

一方、1945年11月、在舎年限の規約を変更した。多くの学生に入舎の機会を提供するため、舎生規約では従来3年との在舎年限を設けており(医学部は4年)、留年者は退舎する決まりになっていた。但し、戦時中は軍事徴用のため休学が頻発したため、在舎年限に休学年数を算入しないよう取り決めていた。しかし、その規約のままだと、今後休学の形を取れば何年でも在舎できることになる。それを避けるために、再び休学年数も在舎年限に算入するよう改め、厳密な運用を強いた。復員学徒には変更の適用を除外した。

以上からは、厳しい環境下で良好な寄宿舎の生活環境の維持を計るとともに、その受益のルールは厳しく運用するという、寄宿舎の自治の態度が伺い知れる。

研学修養・切磋団体の旗を降ろす

1948年12月、舎生規約を改正。これまで寄宿舎の自治の目的を、「舎生は総長の告示に基づき自治生活を営み学生の研学修養を全うせん」としていたが、その「総長の告示」(1906年)の内容である「研学修養上重要なる一機関」「規律あり制裁ある一の切磋団体を組織する」は、戦後の新しい価値観にそぐわなくなっていた。そこで、木下総長の精神は受け継ぎつつも、自治の目的を「本寄宿舎は責任ある生活を営み、舎生相互の人格向上を図ることを期する」に改めた。

自由な住処へ

1949年、寄宿舎内の風紀の乱れを指摘する記述が総務日誌に散見されるようになる。例えば、大勢で大声を出して廊下を闊歩し、個人の部屋に押し入り散々にするいわゆる「ストーム」が再発。また、食堂の椅子を勝手に持ち出す、麻雀の流行、ラジオの音量をむやみに上げる、消毒用のアルコールを盗んで飲酒するなど、周囲に迷惑をかける行動が目立ってきた。総務はそのたびに注意を喚起したが、収まらなかった。

さらに、1950年4月、2回生になった新制大学の学生が入舎した。新制大学は前年に始まっていたが、1回生時は宇治分校に通っていたので、この年から初めて吉田分校へ来たのである。入舎選考に当たった総務は、新制2回生の面接について感想を漏らしている。

「彼らの考え方は想像以上に単純であり、固定化されている。要するにもとの旧制中学の高学年並みが大部分である。我々は古きを思慕するわけでないが、やはり旧制高校の存在価値を肯定したくなる」。

冒頭に敗戦を境にした変化は少ないと述べたが、寄宿舎に関しては新制大学の発足の影響による変化が大きかった。

大学は、菊地総長以降は寄宿舎について「切磋団体」の役割を望んでいなかったが、「研学修養」については期待し、そのため寮の個室制を実施してきた。しかし、大学も「研学修養」の理念を尊重できなくなった。1950年、厚生課が寄宿舎に2人1室制の実施を要求した。理念の維持よりもむしろ、深刻な下宿難への対応を優先し、貧困な学生を収容する厚生施設としての役割を重視した。ところで「研学修養」を放棄したことで、寄宿舎は、風紀の乱れを理由に閉鎖されるリスクが軽減した。

さて、2人1室制は、1953年に導入された。10畳と8畳の部屋計26室を2人部屋として使用、定員はこの時、121名から147名に増え、現在も公式的にはこの数である(吉田寮現棟)。舎生は相部屋に反対し、改築工事を行って完全な個室にすることを要求したが、費用の点でこの案は却下された。部屋を簡易なカーテンで仕切った2人部屋は、新入舎生に評判が悪かった。

楽友会館返還運動

寄宿舎の南隣に隣接した京大楽友会館は、京大生の憩いの場として戦前から親しまれてきた。しかし、1945年10月2日、進駐軍クラブとして接収され、大学の運営の手を離れた。クラブでは夜遅くまで音楽が奏でられ、ストリップが催された。その音は寄宿舎に漏れ聞こえ、舎生たちは迷惑を感じていた。

1951年9月21日、舎生大会で返還要求を決議。要求署名は千名にのぼり、大学や進駐軍などに働きかけた。1952年6月、返還された。

学園復興会議、荒神橋事件

1953年11月8日から全国の自治会代表者が集まって、全日本学園復興会議が京都で開催された。この時、大学と同学会(全学自治会)が法経一番教室の会場の使用を巡って対立。大学は、学外者を含む集会を不許可にした。8日の会議は同志社大で開催。11月9日、同学会は、会場不許可に対する抗議集会を、不許可となった法経一番教室を会場に選んで、大学の禁止を押して開催した。

さらに、11月11日、立命館大学(広小路校舎)の「わだつみ像記念集会」に合流するため京大を出発した同学会のデモ隊を、京都府警の警官隊が厳しく規制する事件が発生した。警官が荒神橋の両端からデモ隊を挟み込みこんだため、水のない石河原に学生が橋から墜落し、多数の負傷者が出た。その夜、負傷者を寄宿舎にかくまったため、デモ参加者の検挙を恐れた舎生たちは、寄宿舎の玄関を閉ざし、徹夜で見張りを続けた。幸いにも、警官はこなかった。

11月19日、警官隊の過剰な規制に対する抗議集会が時計台前で開かれ、未曾有の3500人が参加した。しかし、12月1日、会場無断使用の責任を理由に、大学は同学会の執行部6名を処分した。この中に舎生の松浦玲さんが含まれ、彼一人、退学処分という重い処分だった。

舎生大会では、松浦さんの退学処分反対と生活支援を決議。さらに、全学学生大会でも処分反対の決議が挙げられ、反対運動が展開された。退学処分は撤回されなかったが、引き続き松浦さんは寄宿舎に住んだ。

松浦さんの退舎を巡って

1954年3月1日、卒業予定の舎生の予餞会に、恒例に従い総長が出席した。その途中、松浦さんが会場に入室すると、大学関係者が退場しようとし、これを押しとどめる舎生と緊張状態になった。3月27日、厚生課長は「松浦が退舎するまで新入舎生募集をしない」と通告。やむを得ず、舎生大会で退舎を決議した。

この問題は、1955年末まで尾を引いた。実は、長期宿泊という扱いで松浦さんの在舎をその後も認めたからである。

1955年12月、厚生課長がこの長期宿泊を問題視した。結局、松浦さんと同居していた舎生は自主的に退舎、松浦さんの長期宿泊扱いも解除。さらに今後は、1カ月を超える宿泊は厚生課長の許可を必要とする取り扱いに改め、これで解決を図った。従来、宿泊者の許可は総務の権限にあったので、「寮自治の後退」と舎生の目に映った。

自治憲章の制定―学生側から―

松浦さんを巡る問題は、入退舎に関わる権利の重要性と、舎生規約の整備の必要性とを強く意識させた。

1955年12月、40年続いてきた「舎生規約」を大改正した。慣習に則っていた寄宿舎の運用を明文化した。改正を機に規約の名称を「自治憲章」に改めた。しかし、厚生課長から「この名称のまゝで学生部長に報告すると、現在の学生部と総長と(の)間の関係から考えてまずいことになる」と公表をやめるよう要望され、これに従った。つまり、寮内の申し合わせ事項として非公式に、自治憲章は出発したのである。

寄宿舎規程の制定―大学側から―

1959年1月、厚生課から寄宿舎に「寄宿舎規程案」が示された。規程案には、それまでの寮自治の運営実態に相反する内容が盛り込まれていた。例えば「学生部長は入舎希望者に対して選考を行う」とあるが、これまでは舎生と厚生課長が合同で面接し、合否を決定していた。また「所定の日までに光熱水料を納付しない場合は退舎させることがある」とあるが、開舎時から光熱水料は請求されることはなかった。さらには、退舎の権限は総務が有するというのが舎生の一般的な認識だった。結局、舎生との懇談の場における光田作治厚生課長と芦田譲治学生部長の「この規程は自治運営のあり方を何等変えようとするものではない」「この規程を最小限の管理事項のみとしたい」という趣旨の発言に舎生が納得し、同年2月、大学評議会で「京都大学寄宿舎規程」が承認された。

実務上は、入舎選考は慣行通り合同で実施。また光熱水料は、同年6月に厚生課が徴収を申し入れたが、舎生の反対にあい請求はされなかった。

こうした大学の「寄宿舎規程」と、舎生の「自治憲章」のダブルスタンダード状態は、一時的な解決でしかなかった。

紙面紹介


2019年9月16日号紙面では、《通史》のほか、以下の記事を掲載しています。

・《論考》寮「自治」考 「責任ある自治」とは何か(寄稿:福家崇洋・京都大学人文科学研究所准教授)
・舎生日記拾い読み
・史料から見る吉田寮 森毅

また、《通史》で紹介した時代の写真や年表も掲載しています。ぜひご覧ください。

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