授業料 免除縮小で運用を検討 国立大 新制度に向け(2019.11.16)

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国立大の授業料免除について、文科省が来年度から実施する新制度で対象世帯が縮小されるため、各大学は対象外となる学生への対応を検討している。新制度では「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に対し、新たに私立を含む大学の授業料を国が負担する。一方、国立大学はこれまで新制度の対象より広く免除を認めてきたため、対応を迫られている。文科省は11月から在学生の申請を受け付けることを目指しており、京大は詳細が決まり次第発表するとしている。

京大は対応未定

文科省は来年度から「高等教育の修学支援新制度」を実施する。新制度では「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯」を対象に、私立・国公立大学などの入学金と授業料を国の負担で減免するほか給付奨学金を拡充する。免除や給付の金額は、該当世帯の中でも収入に応じた差をつける。財源は消費税率引き上げによる税収で、少子化対策の一環として家庭の経済状況に関わらず進学できる環境を整えることを目的とする。

授業料減免に関して、これまで私立大学は各大学の判断で特待生制度などを設けて対応してきたが、新制度では要件を満たすすべての学生を対象に国が財源を確保するため、該当世帯の学生への経済的支援が広がる形となる。一方、国公立大学ではこれまで公費を財源に新制度の基準より高い年収の世帯に対しても免除の申請を受け付けてきた。新制度の対象とならない学生が一定数生じることについて文科省は各大学に対応を委ねるとしており、現在国立大学は文科省が目安とする11月からの募集開始に向け、検討を進めている。

大学院生は対象外

なお、大学院生は新制度の対象にならない。文科省はその理由として、▼大学院への進学が18歳人口の5・5%に留まっていること▼20歳以上で就労して収入を得ている者とのバランスを考える必要があることを挙げた。大学院生に対し各大学はこれまで公費で授業料免除などを実施しており、文科省は「こうした大学院生への経済的支援を縮小するものではない」としている。

給付奨学金を拡充 申込始まる

給付奨学金について現行の制度では、住民税非課税世帯を対象に日本学生支援機構が支給している。新制度ではその対象世帯を拡大するほか、非課税世帯への支給額を増やす。非課税世帯の学生は現在、自宅外生が国公立大で3万円、私立大で4万円受給しており、自宅生は国公立大で2万円、私立大で3万円となっている(すべて月額)。新制度では国公立大・私立大ともに、自宅生は約1万円、自宅外生は約3万円増額する。

給付奨学金に関して京大は10月30日、在学生向けの募集要項を発表した。給付を希望する場合、教育推進・学生支援部学生課奨学掛(総合研究10号館1階)で必要書類を受け取り、11月25日までに提出することとしている。

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