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経済学研究科院生協議会執行部が、来年度から新設される「高度専門人材養成プログラム」の学生について院生協議会から外す方針を、3月の臨時総会に提案することが判明した。関係者への取材によると、執行部は「総会への出席が期待できない」、「新コースの学生は個別の研究室を持たないことから、これまで各研究室の代表委員が行っていたコピーカードの配布や総会を欠席する際の委任状集めなどができない」などと説明しているという。

経済学研究科院生協議会は、研究科の院生全員で構成する合議組織で、年に1度定例の総会を開催している。研究室への備品請求やコピーカードの配布・更新といった業務を担うほか、研究科長や事務部との折衝を行う。

今回議論の対象となっている「高度専門人材養成プログラム」は、2019年度に新設され、すでに募集が始まっている。修士課程修了後の就職を前提として、博士課程進学を目指す学生とは異なるカリキュラムが提供される。このプログラムの学生は、研究室には所属せず、修士論文執筆にあたって特定の指導教員がつかない。