ニュース

吉田寮を巡り、京大当局が2月12日に声明を発表し、現棟への立ち入り禁止を通告したほか新棟からの退去要求を撤回したことを受け、同20日、吉田寮自治会は文書を発表し、5月末をめどに全寮生の現棟での居住を取りやめると表明した。ただし、その条件として、食堂の使用や寮自治会による現棟の点検を認めるよう当局に求めたほか、話し合いの再開を要求した。寮自治会は、3月13日を回答期限としている。

寮自治会は、2月20日、「表明ならびに要求」を厚生課窓口に提出し、職員がこれを受け取ったという。その中で、今年春の現棟への入寮募集は行わないと表明した。加えて、食堂を今後も使用可能とすることと、管理維持を目的に寮自治会が現棟の点検や清掃を行うことで大学当局との合意に至った場合、5月末をめどに現棟から退去するとしたほか、交渉の再開を当局に求めた。

同日発表した「吉田寮の未来のための私たちの提案」の中で寮自治会は、大学側が2月12日に発表した文書で、現棟の歴史的経緯に配慮すると表明したことや新棟からの退去要求を撤回したことを、「前向きに評価できる」とした。一方、新棟で居住する条件として入寮募集を行わないことなどを求めている点について、「福利厚生施設としての質を損なうものだ」と批判した。

吉田寮を巡っては、今年1月、京都地裁により占有移転禁止の仮処分が執行されて現棟居住者が占有権を第三者に移譲できなくなり、2月12日には、京大当局が、現棟への立ち入り禁止を通告したほか、大学の示した条件を受け入れた寮生には新棟からの退去は求めないことを表明した。今回2つの文書を発表した経緯について、寮自治会の代表は、20日に開いた会見で、「2月12日の当局の提案に返答するため」と説明した。話し合いが途切れている状況はお互いに責任があると判断し、歩み寄りの一歩として「表明ならびに要求」を発表したという。退去の条件については、「問題ない条件だと思っているので、理解してほしい」とし、「大学と手を取り合って安全確保を実現したい」と述べた。

寮自治会は、20日、文書に加えて署名も大学に提出した。これは、2017年の京大による「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の発表後、▼吉田寮を取り壊さないこと▼話し合いを行うことなどを当局に要求する旨への賛同者を募ったもので、提出日時点で6053筆集まったという。2月12日の声明発表を巡り、当局から寮自治会の存在を否定されたと判断し、「多くの人が寮自治会の活動を支持していることを理解してもらいたい」として、提出したという。

このほか、吉田寮食堂・厨房使用者緊急合同会議が、食堂からの退去も要求している根拠を説明するよう求める公開質問状を2月17日付で提出した。しかし、回答期限とされた2月28日を過ぎても当局は回答せず、3月5日、同団体は抗議声明を発表した。回答について、4日の会見で川添理事は、2月20日の寮自治会による表明と合わせて検討していると説明した。