「有志の会」が要望書提出 軍事資金受け取り 「立場の明確化を」 (2017.04.16)

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米軍の関係機関から京大教員が資金援助を受けていたことに関して、3月31日、「自由と平和のための京大有志の会」が山極総長宛に立場の明確化を求める要請書と賛同者名簿を提出した。

今年2月、京大教員が2010年度からの6年間、米空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)から資金を受け取っていたことが一般紙で報道された。軍からの資金援助を受けることについては、1967年に日本学術会議が「軍からの研究費を受けることは好ましくない」とする申し合わせを出しており、昨年4月にもその内容が京都大学の部局長会議で再確認されている。今回提出された要望書は、今回の資金受領が申し合わせに反しているとしたうえで、山極総長に対し、京都大学という組織全体で米軍や防衛省から研究費を受け取らない方針を取ることを部局長会議などの場で明確化するよう求めた。

有志の会は山極総長と直接会って懇談することを希望していたが、実際には秘書官との間での受け渡しとなった。総長宛の要請書と賛同者181名の名簿は、10時頃に本部棟前で手渡された。なお、賛同者の募集は今後も行われ、少なくとも4月末までは続けられる。

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