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京都府警は１月３１日、１００名以上の態勢で京都大学熊野寮に家宅捜査を行った。２０１５年１０月の「学内ストライキ」をめぐる裁判の傍聴中、東北大学医学部の学生が裁判所事務官を蹴るなどしたとして、公務執行妨害容疑で逮捕された件の関係先として、熊野寮地下ボックスが挙げられた。寮周辺には報道各社が大挙して、寮生の制止にもかかわらず家宅捜索の様子を撮影した。

９時３０分頃、機動隊や捜査員など約１００名が熊野寮に押し寄せた。捜査員は立ち会いの大学職員に求められて、警察手帳や令状を提示した。寮生により令状が読み上げられたのちに、捜索が始まった。捜索ではボックスを使用している団体の古いパソコンやビラが押収されたという。

家宅捜索時、報道関係者が寮生の顔写真を撮ったことで、両者の間でもみ合いが発生した。一般紙は「寮生が記者の胸ぐらに突然掴みかかった」と報道したが、熊野寮自治会は２月７日付けで「２０１７年１月３１日の偏向報道についての声明」を発表し、実際は記者が撮影に使用したスマートフォンを寮生が掴んだだけであり、報道は事実を捨象したものであると批判した。さらに、報道関係者が寮生の抗議を無視して写真を撮影し、肖像権を侵害したことについても抗議した。

寮自治会は１４年１１月の家宅捜索の際にも、捜査における警察やマスメディアによる同様の行為に対して抗議する声明文を発表し、マスメディアによる不適切な報道に対して一般人や入寮希望者に正しい認識の共有を促した。しかし、今回もまた同様の行為が繰り返された。

１０日には、寮自治会名義で山極総長宛に「意見書」が提出された。この意見書では、家宅捜索への厚生課職員と第三小委員会委員の対応の中で、自治会と大学当局が結んだ確約書の「学生の生活・権利を守る」という内容に合致するとは言い切れないものがあったとして、大学当局にその事実を認めて文書で公開すること、今後家宅捜索があった場合には大学職員が確約書を遵守した行動をとることを求めている。当日は厚生課の職員数名が捜査に立ち会ったが、抗議を拒否したり、過剰な警備の退去を求める寮生の抗議を制止したりしたという。