留学生住宅保証制度廃止 民間業者に委託(2017.01.16)

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京都大学の留学生住宅保証制度が1月31日で廃止される。留学生と大家との間のトラブルを迅速に解決するのが難しいこと、よりサービスの充実した民間の保証会社が増加していることなどが理由だ。今後は住宅保証を民間業者に委託する。

住宅保証制度は、アパートなどを借りる留学生が連帯保証人を見つけられない場合に、指導教員が保証人を引き受けて重い責任を負うのを防ぐため、法人としての京大が代わりに連帯保証人となる制度である。

しかし、留学生が来日してから手続きを行うため、入居に時間がかかっていた。また、トラブルが起こった際は担当窓口である国際交流サービスオフィスが間に入るが、言語の違いや専門知識の不足などから早期に解決できないといった問題もあった。

一方、近年は保証料を払えば連帯保証人となってくれる民間の保証会社が増加している。インターネットを通じて申し込めるため、留学生は母国で必要な手続きを済ませ、来日してすぐに入居することが可能である。また多言語に対応している会社も多く、トラブルが起きた際の交渉をスムーズに進めることができるほか、留学生と大家とのコミュニケーションを円滑にし、トラブルを事前に防ぐことにも力を入れている。

こうした状況を踏まえて、京大は制度を廃止し、代わりに民間の保証会社を紹介することを決定した。2月1日以降に賃貸契約をする留学生は、連帯保証人が見つからない場合、不動産会社などが紹介する保証会社か、京大が提携する保証会社を利用することになる。大学が紹介する保証会社については、京大の留学生は特別料金で利用できる。保証会社と留学生との橋渡しや、保証会社を利用できない場合などの事例への対応は、引き続き国際交流サービスオフィスが行う。

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