安全管理の課題明らかに 京大病院の実験室火災(2016.8.1)

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京都大学医学部附属病院の放射性物質を扱う実験室で火災が起きた問題で、事故の全容が明らかになりつつある。火災原因は研究員の過失で、実験の安全管理に問題があったことが分かったほか、事故の情報公開が不十分で遅いと住民らに指摘されるなど、課題が山積している。

火事は、7月1日18時15分ごろ、病院東構内のRI(放射性同位元素)実験施設から発生し、実験室29平方㍍が全焼した。炎や黒煙がときおり破裂音を出しながら立ちのぼり、消防車が20台以上駆けつけるなど現場は一時騒然とした。出火の原因は、出火前に実験をしていた研究員が、実験に用いたヒーターの電源を入れたままにしていたことだ。火災が起きた実験室は、国に許可された放射線管理区域である。火災発生の約1時間後に、病院のRI主任者と消防の隊員、京都大学環境安全保健機構(以下機構)の職員らが放射線量の測定を始めた。

放射性物質のリスク

聞き取り調査などから、火事発生時に実験室内にあった放射性物質は、トリチウム(H-3)とインジウム(In-111)であることが当日に分かった。全量のトリチウムを体内に摂取し、インジウムから50㌢㍍の距離で4時間作業し続けるという条件のもと火災現場で作業した場合の実効線量は、16㍃シーベルトになる。日本における自然放射線の被ばく量は、一日当たり約6㍃シーベルトであり、微量とされるレベルだ。また、機構によると、管理区域外への放射線の漏えいは測定されていない。

機構は放射性物質そのものが管理区域外に漏れていないかについても調べた。管理区域内と管理区域外の堆積物や土壌、水、壁、窓枠、床などの放射線量や放射性物質の量を測定したところ、一部は実験室外の管理区域内に漏れた可能性があることが分かった。しかし、トリチウムとインジウムは蒸発しておらず、それらの一部は放水による水に溶けたと考えられること、水は実験室のある建物外には流失していなかったことから、実験室のある建物の外には漏れていないと判断した。

一方で、放射性物質が外部に漏えいしていないという見解を疑問視する声もある。市民環境研究所の石田紀郎氏(元京都大学教授)は本紙の取材に対し「あれだけの煙が出ていて、まったく放射線が漏れていないはずがない」と語り、外部へ漏えいしていないことを裏づける証拠の不十分さを指摘する。「仮に放射性物質が拡散していた場合、微量で人体に被害を与えるレベルではなくとも、その影響は近隣住民らが本来受ける必要がないものだ」(京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会・仲氏)という声もある。

正しい記録を残しておらず

今回の火災では、実験の安全管理における課題が多く見つかった。出火したのは、研究員がヒーターの電源を切り忘れていたためだ。こうした過失による事故を防ぐため、機構では13日、ヒーターの安全な使用と実験の安全確認徹底を求める通知を出した。また、マニュアルや規則の徹底を図るための教育プログラムを改善することも検討されているという。

もう一つの問題は、研究員が放射性物質の記録を定められた通り記載していなかったため、実験室内にあった放射性物質を特定するのが遅れたことだ。インジウムが漏れていないと機構がはっきり判断できたのは、7月8日だった。記録上は「廃棄」され、所定の場所に移動したことになっているはずのインジウムが、実際には実験室に残っていたことが原因だという。研究員の言動が曖昧で当初報告したインジウムの量が線量の測定結果と矛盾したため、機構が研究員に再度報告を求めたところ、実際の量は当初の報告よりかなり多いことが分かるということもあった。

また、今回の火災では、実験室にあった保護具や測定機器類が使えなかったものの、実験室と同じ医学部構内にある放射性同位元素総合センター(RIセンター)から装備や器具を持ち出し、使うことができた。一方で、桂キャンパスや宇治キャンパスの放射性物質を扱う実験施設は、今回のように装備や器具が確保できるとは限らない。「RIセンターから離れた研究室で大きな事故が起きた場合、装備や器具をどう準備するかは今後の課題だ」とRIセンター助教・角山雄一氏は話している。

情報公開に遅れ

事故当日の近隣住民への情報伝達にも課題が残っている。病院や機構は、実験室内の放射性物質を特定するのが遅れたこともあり、詳細な数値を当日に出すことができなかった。マスコミの取材対応や翌日の記者会見、病院公式サイト上での情報発信を通して、状況を説明したが、初期の段階では詳細なデータを欠いていた。病院の広報がお詫び文書を公式サイト上に掲載し近隣住民に配布したのは、火災発生から3日が経過した7月4日だった。同日には、住民らが結成した「京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会」が火災に関する情報を十分に公開することを求める申し入れ書を総長と病院長に提出した。機構は11日、回答を出すとともに「京都大学医学部附属病院地区における火災について」というサイトを立ち上げた。サイトでは機構の職員らが測定したデータや原子力規制委員会へ提出した報告書を公開した。連絡会は25日、未だ不明の部分が多いとして、再申し入れ書を出し、その中で近隣住民向けの説明会を開催するよう求めた。これに対し、機構は8月3日に回答を出し、「本学ホームぺージにある特設サイト及び、病院周辺自治会連合会の回覧などを通じて、情報公開を継続していく」と述べたうえで、説明会の開催は検討していないことを明らかにした。

「今回の火事から学び、今後生かすべき」

元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏の話 私も大学にいた人間なので、今回のような対応になったであろうことは想像できる。しかし、住民から見れば不安だろうから、より迅速な情報提供ができるよう大学として学び、今後生かすべきだ。また、実験者がきちんと記録を残していなかったことも問題だと思う。大学という本来自由であるべき組織で、規則でぎりぎりに縛り付けることは反対だが、そうであれば、一人一人が自覚を持つべきであり、特に放射性物質という危険物を扱う場合には、きちんとやってほしい。

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