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地方・農村の再生に向けた課題や取り組みをテーマに専門家が講演する京都大学地球環境フォーラム「地方消滅を考える」が１０月３１日、京都大学百周年時計台記念館で開催された。

内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の委員を務める藤山浩（こう）氏は、過疎地域が人口を安定化させるために定住者を増やすことが必要だと語った。例として、島根県邑南（おおなん）町が地区の公民館ごとに常駐職員を配置するなど移住者へのケアを充実させ定住者の増加に成功したことを紹介。「市町村全体の人口戦略を立てるだけでなく、顔なじみの人が集まる地区内で具体的な目標を立てる『２階建て』の戦略が重要だ」と話した。

持続的農村開発論を専門とする星野敏・京都大学教授は、旧村を単位として地域連携組織を結成した京都府の「命の里」事業を紹介。「従来の集落は規模が小さすぎたので、この地域連携組織のようにコミュニティを広域化する必要がある」と述べた。

堀田聰子・国際医療福祉大学教授は、地域包括ケアを取り上げた。地域包括ケアとは、地域を基盤とするケアに加えてサービスの管理や組織をまとめることを目指した医療のこと。医療の目的が治すことから支えることへと変わってきたことで必要となってきたのだという。堀田氏は、「地域包括ケアを手がかりに地域の持続可能性を高めることができる」と述べ、「現在は、住まいや福祉、医療といった機能をそれぞれ違う部局・事業所で担っており、それを統合型の体制に変えていくことが大切だ」と強調した。

京都大学地球環境フォーラムは、京都大学の理念に謳われている「地球社会の調和ある共存に貢献」に基づいて地球環境学堂が主催しており、今回で２３回目を迎えた。次回は「生物が空気環境を感じる意味」と題して２月６日に開催される。（小）