企業への学術指導 公務で実施可能に(2014.09.16)

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8月1日、京都大学は京都大学学術指導取扱規程を制定し、新たな学術指導制度を導入した。企業や公共団体に対する学術指導を教職員が公務として行えるようにし、産官学連携活動をより効率的、効果的に進めるのがねらいだ。

これまで学内の教職員は、自主的に進める産官学連携活動として、企業などが行う研究活動や技術習得を指導することができた。しかし実施は勤務時間外でしか認められない兼業扱いであったため、割くことのできる時間が大幅に制限されていたほか、学内施設の使用が原則的に認められないなど、効率的に行えなかった。

新制度により、教職員の勤務時間内に学内の設備を利用して学術指導を行えるようになる。教職員個人で進める産官学連携活動を、大学が後押しする形となった。研究国際部産官学連携課の担当者は制度導入の目的について「大学の社会貢献がよりいっそう求められており、このような制度を導入している大学も増えているため」と話す。

学術指導を希望する企業は、各部局に申請書を直接提出し、審査に合格すれば学術指導契約を各部局と結ぶ。産官学連携本部は、必要に応じて依頼者に適当な教職員を紹介するなどして学術指導をサポートする予定だ。

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