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５月１２日、京都地方裁判所にて、京都大学職員組合員らが原告の、未払い賃金返還訴訟の第５回口頭弁論が行われた。４月に裁判官の交代人事があったことから、弁論の更新手続がなされたのち、原告らは被告側の主張に反論する新たな準備書面を提出した。

準備書面では、①給与削減率の根拠が説明されていない②教職員への周知は、教職員グループウェア及びホームページへの掲載等では不十分であった③賃金支払いの「財源が無い」という被告の主張は信用に足りるものではない④運営交付金削減によって確保された財源の使途に疑念が残るにも関わらず、被告は拒否できたはずの国からの「要請」を甘受し、賃下げを強行した⑤運営交付金は「費目が特定されている」とは言えず、被告の判断によっては運営交付金または「目的積立金」及び「積立金」からの人件費支出が可能であった、という旨が主張された。

その後、原告団から証拠の申出が行われ、石田茂光氏・高山佳奈子氏・西牟田祐二氏が原告側の証人として、浅野淳行氏・松本紘氏が被告側の証人として申請された。原告側証人の３名は共に京都大学教職員組合員であり、被告側証人の浅野氏は文科省から出向していた元京大総務部長である。６月１８日に行われる弁論準備手続で被告からの人証申請が行われ、９月３日の第６回口頭弁論において、実際に採用される証人が決定する。