〈2014総長選〉選考会議 主体性明確に 「意向投票」は「意向調査」(2014.05.16)

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4月23日の総長選考会議で、2014年度に実施される総長選考の詳細が決まった。今年度は、選考会議が主体的に総長を選考することを明確化するため、教職員等による投票の名称が「学内意向投票」から「意向調査」になるといった規程の改定がなされた。学内外の候補者推薦依頼や面接調査などを経て、7月4日には最終的な次期総長候補者が決定する予定。

総長選考は公示があった5月12日より始まった。まず学内外からの候補者が推薦される。学内からは教育研究評議会の「学内予備投票」によって選ばれた10名程度が候補者となる一方、学外候補者については選考会議委員が直接推薦、もしくは学外の学長等に推薦依頼を出す。選考会議はこれら学内外の候補者の中から第一次選考で6名を絞り込み、7月3日の「意向調査」で第一次候補者に対する学内の意向を教職員等の投票により調査。その後、意向調査の結果や第一次候補者に対する面接などを踏まえ、7月4日の第二次選考において最終的な総長候補者を決定する(左図参照=紙面に掲載)。

今年度の総長選考実施に際していくつかの規程が変更された。第一次選考後の教職員等による投票の名称が「学内意向投票」から「意向調査」になるとともに、第二次選考における最終的な総長候補者の決定方法については「学内意向投票の結果を基礎に、総長候補者を選考」から「意向調査の結果を基礎に、第一次総長候補者に関する事項を総合的に判断して、総長候補者を選考」と変更されている。

「意向調査」の仕組みは従来の「意向投票」と変わらず、学内の意向を反映するものとして、次期総長を決める重要な要素の一つとなる。ただし、この投票結果と選考会議による最終的な選考結果が必ずしも一致するとは限らない。総務部総務課によると、「意向調査」はあくまで第二次選考における判断材料の一つとしての位置付けであるという。そして、今回の規程改定には、選考過程において選考会議が主体的に総長を選考するということを明確にする狙いがあるとしている。

海外候補も視野

今年度の選考方針では学外からも広く候補者を募ることが強調されている。従来の選考でも学外者の推薦は可能だったが、その推薦資格があったのは12名の選考会議委員のみ。そのため、限られた人脈の中でしか学外候補者を集めることができないことを問題視する声が選考会議内で挙がっていたいたという。そこで今年度は学外候補者の推薦資格を学外の大学長等に拡大し、幅広く優秀な候補者を求める。推薦資格は国内の大学等に限らず、海外の大学・研究機関の学長等にもあり、選考会議が京大総長にふさわしい人物を推薦するよう依頼を出す。

同様の観点から、第一次選考で選ばれる6名の候補者のうち学外候補者の人数はこれまでの2名以内から3名以内へと変更された。ただし、これは第一次選考において必ず学外者3名が選考されるという意味ではなく、学外候補者が多数になった場合への措置であり、前回(2008年度)のように、第一次選考で選ばれた候補者が全員学内者になるという状況もありうる。

なお、現総長の任期は今年の9月30日までだが、改定後の規程においても再選はできない。次期総長についても、これまで通り任期は6年。

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