教員定員、削減率緩和へ 実施は来年度から(2014.03.16)

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来年度から実施予定の教員定員削減に関して、京都大学は財政状況の変化が生じたことから、8年間で12・8%としていた削減率を5・9%に変更することが、2月4日の部局長会議で承認されていたことがわかった。

京大は昨年3月の時点で、2014年から2021年にかけて教員定員を削減していくことを決定。国立大学法人化以後の運営費交付金が削減されたことに加え、震災復興財源確保に関する政府の要請などに応えるためだとしている。また、こうした厳しい財政状況に対応すると同時に、優れた教職員の確保並びに教育研究の質の維持向上(機能強化)等を図る必要があることも定員削減の理由として挙げている。

昨年の決定時点での削減率は年間1・6%ずつ、8年間を通して12・8%と定められていた。しかし、国の財政難や東日本大震災への対処を目的とした給与改定臨時特例法が今年3月末をもって終了し、京大の財政状況が変化することを受け、上記の8年間の削減率が5・9%に変更された。

削減方法に関しては変わらず、来年度から毎年一定の割合(今回の変更で年間の削減割合は0・7375%に)で定員を削減していき、8年後の2021年度の時点で計5・9%の削減を図るという。削減の基準となる配置定員は3095人で、2014年度は21人相当(准教授換算)、8年間を通して174人相当の定員削減が予定されている。なお、今後も財政状況の変化によっては数値等について適宜見直しを行うとしている。

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