ニュース

来年度から実施予定の教員定員削減に関して、京都大学は財政状況の変化が生じたことから、８年間で１２・８％としていた削減率を５・９％に変更することが、２月４日の部局長会議で承認されていたことがわかった。

京大は昨年３月の時点で、２０１４年から２０２１年にかけて教員定員を削減していくことを決定。国立大学法人化以後の運営費交付金が削減されたことに加え、震災復興財源確保に関する政府の要請などに応えるためだとしている。また、こうした厳しい財政状況に対応すると同時に、優れた教職員の確保並びに教育研究の質の維持向上（機能強化）等を図る必要があることも定員削減の理由として挙げている。

昨年の決定時点での削減率は年間１・６％ずつ、８年間を通して１２・８％と定められていた。しかし、国の財政難や東日本大震災への対処を目的とした給与改定臨時特例法が今年３月末をもって終了し、京大の財政状況が変化することを受け、上記の８年間の削減率が５・９％に変更された。

削減方法に関しては変わらず、来年度から毎年一定の割合（今回の変更で年間の削減割合は０・７３７５％に）で定員を削減していき、８年後の２０２１年度の時点で計５・９％の削減を図るという。削減の基準となる配置定員は３０９５人で、２０１４年度は２１人相当（准教授換算）、８年間を通して１７４人相当の定員削減が予定されている。なお、今後も財政状況の変化によっては数値等について適宜見直しを行うとしている。