経済産業省 中長期研究インターン 環境整備へ 京大など10大学が補助事業者に(2013.10.01)

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8月1日、京都大学を含む10大学が、経済産業省の「中長期研究人材交流システム構築事業」の補助事業者として採択された。10大学は本事業に共同で申請しており、京都大学が代表幹事を務めている。今回、補助事業者に採択されたのは京都大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、早稲田大学、東京工業大学、大阪大学、神戸大学、九州大学。これら10大学は共同で事業を進め、修士・博士課程の学生を対象とした2カ月以上にわたる中長期の「就業体験型インターンシップ」について環境整備を推進していく。

「中長期研究人材交流システム構築事業」は2012年度に経済産業省で実施された「中長期研究インターンシップ検討会」の結果をふまえたもの。同検討会では理系人材の育成が個々の専門領域に偏り、企業の要望する社会的実践能力の養成に支障がでているとして、理系人材のキャリア形成につながる中長期のインターンシップについて検討。現状では受入れ企業と学生のマッチングなど社会環境の整備が不十分であると指摘されていた。

経済産業省は検討会での結果を受けて、複数の大学と企業からなるコンソーシアム(共同事業体)の構築を行う「中長期研究人材交流システム構築事業」の補助事業者を今年6月より募集していた。コンソーシアムの構築によって企業の研究テーマと学生のマッチングを円滑にすすめ、産学間の人材交流を促進するのがねらいだ。

今回、採択された10大学は、事務局を設置しコンソーシアムの構築と運営にあたるほか、中長期研究インターンシップのガイドライン作成や、学生と受入れ企業のマッチングを支援するオンラインシステムの開発を行う。2013年度は人件費、事業費など必要経費の3分の2を、経済産業省が最大1億円まで負担する。

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